楠本浩一 
本日１月５日をもちまして、行政書士法人運輸交通法務センターとして新たな船出をいたしました。
この名称を掲げる以上、私には明確な覚悟があります。それは、行政書士業界で収益の王道とされる 建設業許可・宅建業許可・相続・VISAに関する業務を扱わないという決断です。行政書士は多様な業務を扱える資格であるがゆえに、「何でもやります」という姿勢に流されやすい側面があります。しかし、専門家を名乗る以上、本気で向き合う領域と捨てる領域を明確に線引きしなければ、真の専門性は決して育ちません。
私はその線を引きました。
当法人は、
貨物運送・旅客運送・都市型ハイヤー・貸切バスといった運送業の領域、倉庫・通関業・信書便といった物流の領域、荷主側の物流ガバナンス・物流下請法といった法務領域という極めて専門性の高い世界だけで勝負いたします。
行政書士として一般的な横展開の王道メニューを残しておけば、どこかで妥協が生まれ、専門性が必ず鈍ってしまいます。だからこそ、私は自ら退路を断つために、法人名そのものに運輸交通という言葉を刻み込みました。逃げ道を断ち、専門に全振りするという決意の表明です。
私はこの道で日本一を獲りに行きます。
そして２０３０年代に向けて、物流ガバナンス設計士™／物流法務ストラテジスト™として日本の物流秩序の再構築に挑んでまいります。
今後も変わらぬご指導ご鞭撻のほど、何卒よろしくお願い申し上げます。
行政書士法人運輸交通法務センター 代表社員 楠本浩一
当法人が提供する１年限定のオーダーメイド型サービスです。
独自の５０項目診断で現状を徹底分析し、契約書修正案・委託チェックリスト・社内研修などの成果物を伴う改善プログラムで、違反リスクをゼロへ近づけます。