物流業界経験20年以上の専門行政書士


最終更新日 2024年5月17日


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行政書士 楠本浩一事務所は大阪府大阪市にある運輸・物流専門の行政書士事務所です。近畿運輸局の管轄エリアである大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の関西地区を中心に運送業許可、倉庫業登録などの許認可業務を行っています。許認可以外にも巡回指導や監査対策、各種契約書作成など弁護士や企業の法務部が取り扱わない業務に即した法務相談に応じさせていただきます。
 
ロジジャパン株式会社は、運送会社(貨物・旅客)向けコンサルティング会社で行政書士 楠本浩一事務所と連携しています。

役に立つツールの紹介(当事務所運営)

<当事務所が運営するロジスティクス・貿易・物流用語集のページです>
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ロジスティクス用語集

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メディアに掲載されました

(2024年3月)大阪府中小企業団体中央会が加入している企業へ配布する冊子として【経営への影響大か!?】荷主企業が対策すべき物流業界2024年問題をテーマとして1万文字の論文を寄稿させていただきました。
 

・【経営への影響大か!?】荷主企業が対策すべき物流業界2024年問題

 

日本実業出版社【企業実務】2022年4月号
物流業界の「2024年問題」に向けて早めに取り組みたい施策とは
日本実業出版社①
SMBCコンサルティング 【NETPRESS】 2022年8月1日号
物流業界の「2024年問題」で早めに取り組むべきこと
SMBCコンサルティング①

外国語での対応が可能です

金融庁イメージ②
金融庁の審査にパスして外国語対応可能な士業のリストに登録されています。当事務所では、英語での相談も受け付けています。

・「英語のできる法律家」として金融庁のホームページに登録されました

運行管理者・整備管理者・倉庫管理主任者・通関士の資格を保有しています

1.物流の専門家+行政書士だからできること

パナソニック㈱及びパナソニック物流㈱での経験・実績
代表行政書士は、パナソニック㈱の物流部及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流㈱(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱)で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。日本通運を始め、大手倉庫会社・大手運送会社とのネットワークを持っています。
運送業・倉庫業は許認可が必要な業種であり運輸局・国土交通省との対応が不可欠です
行政書士は、運輸局・国土交通省などの官公庁への書類作成・提出及び官公庁への相談の代行ができる国家資格です。一般のコンサルタントや物流のプロではできない、官公庁への手続きを当事務所では一気通貫で実施させていただいております。新規の許認可、トラックの増減車や役員変更時などの変更手続、年次の定期報告書類の作成、事故が発生した際の一連の書類作成や運輸局・国土交通省との対応をすべて代行させていただきます。また、行政書士法でお客様の守秘義務が課せられていますのでご安心ください。

2.これから運送業を始めようと検討中の皆様

運送業許可について
他人から依頼を受けて、有償で荷物を運ぶ(いわゆる業として営む)場合には運送業の許可(緑ナンバーの取得)が必要になります。
運送業の許可取得にあたっては、①場所(駐車場・営業所)の要件、②車両の要件、③人・資格の要件、④資金の要件をクリアーする必要があります。車庫や自社所有か賃借か、トラックを新車で購入するか中古で購入するか、それともリースにするか等で要件が大きく異なってきますので、実地確認により資金計画の作成、申請書一式作成・申請手続き及び役員法令試験の対策までを当事務所で実施いたします。また、許可がとれて終わりではなく許可取得後の運輸開始届、管理者選任届の提出や3か月後に行われる初回の巡回指導の立会いといったところまでサポートをさせていただきます。

・運送業開業マニュアル
・利用運送開業マニュアル
・大阪で運送業許可を取得するまでの流れとは?許可が必要な場合や許可の要件も解説!

 

 

3.運送業を経営されている経営者の皆様

コンプライアンス問題をサポートします
2024年に迫るドライバーの残業規制(運送業2024年問題)への対応、運賃・その他附帯料金の荷主への請求、荷主との契約や価格設定でお困りの点がございましたら他社の事例紹介等、御社に最適なアドバイスをさせていただきます。
また、Gマーク、グリーン経営認証といった認証取得、トラック協会の巡回指導・運輸局の監査、運行管理者の試験対策及び事業概況報告書・事業実績報告書の作成支援といった運送業の実務でのサポートをさせていただきます。

・運送業コンプライアンスマニュアル(運送業2024年問題対応)
・物流特殊指定マニュアル
・運送関連業務支援

 

 

4.倉庫業を始めたい方、営業倉庫を増やしたい方

倉庫業登録・営業倉庫登録
新たに倉庫業を始めたい方、倉庫業の登録を受けているが営業倉庫を増やしたい方は、当事務所にご相談ください。代表が、物流+建築+不動産管理(ファシリティーマネジメント)の知見を持ち合わせており、営業倉庫の登録が可能かどうか建築図面及び現地確認の上、確認させていただきます。営業倉庫登録可能な倉庫であっても物流の知見から収益的に難しい場合は、登録手続きを行わない方法も提案させて頂きます。貴社が十分に知見を持っておられる場合にはセカンドオピニオンとして参考にしていただければと考えます。

・倉庫業開業マニュアル
・大阪で倉庫業登録(許可)を取得する流れをわかりやすく解説

 

 

5.当事務所の特徴

①当事務所は運輸・物流専門です
代表行政書士は20年以上、物流業界で法務を経験し業界の事情を熟知しております。登録申請だけでなくその後のビジネスについてもアドバイスすることができます。
②許認可要件確認・申請をフルサポート
申請書類の作成、運輸支局への申請はもちろんのこと、資金計画作成、車庫や事務所が許可要件に合致しているかの実地確認、役員法令試験対策など専門事務所ならではの特別対応をいたします。
③申請・許可が完了しても終わりではありません。
許可を取得して終わりではありません。許可取得後の運輸開始届、管理者選任届の提出や3か月後に行われる初回の巡回指導の立会いといったところまでサポートをさせていただきます。また、開業後のビジネスについても経営者の皆様に寄り添った支援をいたします

6.お手続きの流れ

①お問合せ
こちら
このホームページのお問合せフォームもしくはお電話06-7172-1806にてお問合せください。
②ご面談
要件の詳細を確認させていただきます。(対面もしくはTeams、Zoom、Googlemeet可能)
③お見積・ご契約
ご面談後、お見積書を作成致します。ご納得いただいた上でご契約ください。
④ご入金
指定の銀行にお振込みください。ご入金確認後、業務に取りかからせていただきます。
⑤必要書類の収集・申請書類作成
委任状等に捺印いただいた後、各種書類の収集・作成に取りかからせていただきます。
⑥書類押印等
当事務所にて作成いたしました書類に捺印をお願いいたします。
⑦申請・届出
各行政機関へ申請・届出を行います。
⑧許可
許可証をお渡しいたします。
⑨アフターフォロー
許可取得後も、定期的にご連絡等致します。ご不明点等ございましたら、お気軽にご連絡ください。
※上記の業務フローは官公庁への持込許可申請の場合でありオンライン申請の場合はフローが簡素化されます。
 
 

7.事務所のご案内

 
<適格請求書発行事業者 登録番号:T2810500945849>
事務所名 行政書士 楠本浩一事務所
郵便番号 〒536-0014
住  所 大阪府大阪市城東区鴫野西5丁目18番40-1406号
T E L : 06-7172-1806
F A X : 06-7638-1956
営業時間 9時00分~18時00分
(土日、祝日及び年末年始を除く)
 

8.アクセス

JR学研都市線 鴫野駅・地下鉄今里筋線 鴫野駅から徒歩7分

 

 

 

 

 

 

 
 

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楠本浩一

楠本浩一

1965年8月兵庫県神戸市生まれ。同志社大学卒業。パナソニック㈱及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流㈱(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱)で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。