行政書士　楠本浩一事務所は大阪府大阪市にある運輸・物流専門の行政書士事務所です。近畿運輸局の管轄エリアである大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の関西地区を中心に倉庫業登録（許可）、倉庫業の経営支援をさせていただいております。倉庫業登録（許可）を専門で行う行政書士が少ないため、当事務所では全国対応しております。遠方の場合は、１回の現地確認（半日）＋所轄運輸局との整合の２日間のみ現地出張を行い、それ以外はオンラインでの打合せ、運輸局への郵送対応で完結することができます。

電子商取引やインターネット通販の拡大はたまた、冷凍食品技術の向上による冷凍食品市場の拡大による倉庫の需要はますます高まっており、大手デベロッパーが高速道路のインターチェンジ近郊に続々と倉庫を建設しています。
これだけ多くの倉庫ができると必然的に営業倉庫が増えます。そうすると新たに許可をとって倉庫業を始めたり、倉庫をもう１カ所、２か所借り増しして営業倉庫を増設しようとする企業が増えてきます。
にもかかわらず、倉庫業や営業倉庫について熟知している専門家が少なく、自前で苦労しながら登録（許可）申請を行うか、行政書士に依頼しても倉庫業をほとんど知らない場合は、申請までに長い時間かかり、申請書類にも多くの不備があり最終的に登録（許可）がおりなかったというケースもお聞きしています。
なぜ、このような倉庫業の登録（許可）許可申請が難しいといわれるのでしょうか。倉庫業や営業倉庫の申請から登録（許可）に至るまで、物流＋建築＋不動産管理（ファシリティマネジメント）の知見・知識を持ち合わせていないとその申請する内容について理解できないからです。

代表行政書士は、パナソニック㈱の物流部及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流㈱（パナソニック５２％、日本通運４８％の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱）で２０年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。日本通運を始め、大手倉庫会社・大手運送会社とのネットワークを持っています。

倉庫業を取得するだけが最適方法ではなく、倉庫業で利益が出せるビジネスモデルになるかどうかの、確認をさせていただき、倉庫業を取得したほうがメリットがある場合にのみ、倉庫業登録（許可）を進めさせていただきます。あえて倉庫業の登録（許可）申請をしないほうがいい場合は、NOと直接いいます。倉庫会社の場合は、自社にて十分な知見をお持ちと存じますが、セカンド・オピニオンとしてご提言させていただくことも可能です。

確認済証、検査済証及び竣工図面、建具表等の建築図面一式を確認させて頂き営業倉庫の要件を満たしているかどうかを確認させていただきます。この領域は一級建築士の範疇ですが、当事務所では数多くの倉庫現場及び倉庫図面を見てきたため倉庫業の登録（許可）要件を十分に熟知しております。最終的に提携している一級建築士の最終チェックを受けたうえでの判断をさせていただきます。

代表行政書士は警備、消防、倉庫管理や営繕、倉庫の修繕対応等の現場実務に対応してきた経験があります。倉庫業登録（許可）に必須条件であるファシリティマネジメントの知見を十分に備えております。

倉庫業の登録（許可）には、竣工図、仕上表、矩形図、建具表など建築図面がひととおり読めなければなりません。営業倉庫の登録（許可）をしたい倉庫が、倉庫業法の基準を満たしていない場合でも、条件付きで登録（許可）できる方法を提案させていただきます。

倉庫業登録（許可）の要件として一級建築士の見解確認を求められます。提携している一級建築士がいるか、見解書作成にはどれくらいの費用がかかるか、口頭確認だけでよい場合は、追加料金なしでできるか等、一級建築士との連携ができているかが倉庫業登録（許可）において重要なポイントになります。

登録（許可）が難しい冷蔵倉庫（冷凍倉庫）・危険品倉庫の対応も行っています。冷蔵倉庫（冷凍倉庫）を登録（許可）申請する場合は、普通倉庫の登録（許可）要件に加えて、冷蔵設備メーカーとの連携が必要になります。危険品倉庫は、防爆処理ができている建物で保管する商品の数量制限についても重要な要素になります。

・冷凍倉庫・冷蔵倉庫

①物流の知見、②建築の知見、③不動産管理（ファシリティマネジメント）の知見を持ち合わせ実務経験を備えた倉庫業の登録（許可）申請ができる行政書士が全国にほとんどいないため、当事務所では全国からの対応に応じさせていただいております。関西エリア以外のお客様は、登録（許可）申請費用にプラスして、２日分の日当＋交通費実費のみの追加料金で対応いたします。関西エリア以外であって、倉庫業の登録（許可）を一発で確実に取得したい方はぜひ、お問い合わせをお願いします。

倉庫業登録（許可）にあたっての詳細について知りたい方は、倉庫業開業マニュアルをご参照ください。

・倉庫業開業マニュアル

倉庫業登録（許可）の３つの知見である①物流の知見、②建築の知見、③不動産管理（ファシリティマネジメント）の知見の3つを備えております。現地及び書類確認後、申請を上げたが、万が一、登録（許可）ができなかった場合には全額返金補償制度を設けております。倉庫業の登録（許可）については、絶対の自信を持っております。ぜひ、お問い合わせをよろしくお願いします。