楠本浩一 
このたび、私の著書『荷主のための物流下請法と「法令違反」防止ガイド』が2025年12月に出版されることとなりました。
本書は、2026年1月1日に施行される物流下請法の改正内容を踏まえつつ、単なる制度解説にとどまらず、私自身が30年以上にわたり物流現場・法務・経営の各視点から積み重ねてきた経験を凝縮した、実務対応のための総合ガイドです。
制度を知るから使いこなすへ
物流下請法は、発注者（荷主）と受注者（運送事業者）の取引適正化を目的とする法律です。しかし、条文をただ読んだだけでは、自社の取引にどのように当てはめればよいのか、あるいは何が法令違反にあたるのかを判断するのは容易ではありません。
本書では、改正後の制度を正しく理解し、自社の業務フローに落とし込むための具体的な思考手順と事例を多数掲載しています。
本書の特長
１．３０年以上の現場経験に基づく事例解説
製造業の物流部門、物流子会社での法務担当、運輸支局での許認可対応、そして独立後の行政書士としての支援業務──そのすべての現場で蓄積した経験から、机上の理論だけではない本当に起こるトラブルとその対応策を解説します。
２．改正法対応の実務フロー
２０２６年１月施行の改正内容を、日常業務にどう落とし込むかをステップごとに整理。社内ルール策定や契約書の見直し、運賃交渉時の留意点まで、すぐに行動に移せる内容を盛り込みました。
３．荷主視点でのリスク管理
下請法の適用範囲や禁止行為を正しく理解することで、意図せぬ法令違反や取引先との関係悪化を未然に防ぐための視点を提供します。特に、価格交渉や支払い条件の設定など、現場で迷いやすいテーマを重点的に解説します。
法律本ではなく現場で使える教科書
法律書は条文と解説に終始しがちですが、本書は現場でそのまま活用できるよう、チェックリストや対応パターン例も豊富に掲載しています。読み終えたその日から、自社の取引見直しや社内教育に使える構成としました。
発売に向けて
本書は、物流業界に関わる企業が安心して事業を進めるための実務的な指針となることを目指しています。施行直前のこの時期に、改正内容を深く理解し、準備を整えることが、２０２６年以降の安定経営につながります。
２０２５年１２月の発売後、順次オンライン書店や全国書店でお求めいただける予定です。詳細や予約開始日については、このホームページや各種ＳＮＳで改めてご案内いたします。