営業倉庫の基準適合確認制度


  倉庫業法施行規則の第4条の3で営業倉庫の基準確認制度について記載されています。倉庫の所有者がフロアー毎に複数の会社に賃貸する場合に、倉庫を賃借する会社が1から営業倉庫の登録申請…

日本実業出版社の月刊誌「企業実務」に寄稿しました


企業の人事・総務の担当者が読まれている日本実業出版社の企業実務2022年4月号に『物流業界の2024年問題に向けて早めに取り組みたい施策とは』というお題で寄稿いたしました。ぜひ、一読いただけ…

物流業界の2024年問題に向けて早めに取り組みたい施策とは


企業の人事・総務の担当者が読まれている日本実業出版社の企業実務2022年4月号に『物流業界の2024年問題に向けて早めに取り組みたい施策とは』というお題で寄稿いたしました。ぜひ、一読いただけ…

国土交通省が標準的な運賃のアンケートを行っています


国土交通省より「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼についてのアンケートが製造業・流通業などの荷主企業宛に行われています。アンケートを受け取られた荷主企業の皆様は国の物流政策の指針として…

営業倉庫の登録を受けている倉庫数


営業倉庫(他人の物品を寄託できる倉庫)は倉庫業法に基づき国土交通大臣の登録をうけた倉庫でなければなりません。国土交通省の資料(令和3年(2021年)9月時点)によりますと、倉庫業の登録をうけ…

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楠本浩一

楠本浩一

1965年8月兵庫県神戸市生まれ。同志社大学卒業。パナソニック㈱及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流㈱(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱)で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。