便利屋タクシー開業マニュアル
生活をするうえで、悩み事になりやすい家事などを請負ってくれる便利屋という言葉を聞いたことがあるかと思います。掃除や植木の手入れ、家具などの重たいものの配置換えなどが代表的な例です。高齢者の世帯になると、①買い物の代行、②薬の受取り、③小荷物の発送や受取りなど、自動車を運転したりできない人はこのような日常生活に不便をきたしています。このようなサービスを有償で行うことについては許可が必要になります。ついつい近所の顔見知りだからといって、無許可で買い物の代行を自分の車で行ってしまうと、法令違反となってしまいます。
正しい手続きを踏んで、許可を取ったうえで営業を行ってください。便利屋タクシーの許認可取得については、運送業（旅客・貨物）専門の行政書士がお手伝いいたします。
１．便利屋タクシー開業は当事務所にお任せください
当事務所は大阪府大阪市にある運輸・物流専門の行政書士事務所です。近畿運輸局の管轄エリアである大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の関西地区を中心に旅客運送業、貨物運送業の許認可を行っています。便利屋タクシー申請に必要な手続きは当事務所にお任せください。また、出張封印の特別な資格も保有しており、お客様が陸運局（自動車検査登録事務所）に車を持込むことなく営業ナンバーへの切替を行うことが可能です。
２．便利屋タクシーとは
便利屋タクシーとは、本来、旅客運送を行うタクシーや介護タクシー（一般乗用旅客自動車運送事業）がその附帯サービスとして行うものであって正式名称は救援事業等といいます。タクシー事業の合間に本来業務の遂行を妨げない範囲内においてタクシー車両を使用して行う事業のことをいいます。平成元年６月２９日付地自第２４０号運輸省地域交通局自動車業務課長通達によって明文化されています。便利屋タクシーの事業としては概ね、下記の表のような業務があります。
３．便利屋タクシー（救援事業等）は介護タクシーとセット
便利屋タクシーは、一般乗用旅客自動車運送事業の付随サービスの位置づけですので、便利屋タクシー単独での許認可をとることはできません。あくまでもタクシーや介護タクシーの許可を取ったうえで、追加の申請をしていくかたちになります。特に介護タクシー事業を行っている場合は、お客様より本人は乗車しないが、買い物のみを依頼されるケースもあり介護タクシーに付随して便利屋タクシー（救援事業等）を申請しておいたほうがビジネスチャンスが広がります。当事務所では、介護タクシーの許可申請をされる方には救援事業等の申請もセットで行うよう推奨しています。
※ここでいう介護タクシーとは福祉タクシーとも呼ばれる介護保険の適用を受けないタクシーのことをいいます。
・介護タクシー開業マニュアル
４．便利屋タクシー（救援事業等）の申請について
使用するタクシー車両、具体的なサービスとその料金等を記載した計画書を運輸支局に提出することによって救援事業等ができるようになります。サービス料金は任意できめることができます。計画書なのでサービス提供日より前に提出しなければなりません。
５．便利屋タクシー（救援事業等）の注意点
あくまでも旅客運送の付随的な位置づけですので、下記の点の注意が必要になります。
①本来のタクシー業務を妨げないこと、客を断ってまで救援事業をしないこと
②運賃を収受する際にタクシーメーターを使用せず、救援の表示をすること
③営業区域は同一都道府県内であること
④救援事業の会計区分をタクシー事業はわけること
⑥営業実績を定期的に運輸支局長あてに提出すること
非定型的な物品輸送のみを行える許認可ですので、旅客を乗せずに物品の輸送頻度が高くなる場合には、貨物運送事業の許可をとらなければなりません。運輸支局長に提出する実績表に関して、運輸局から指導が入る可能性があります。
６．お問い合わせ
新たに介護タクシーの許可申請をする際にはセットで便利屋タクシー（救援事業等）の申請を行うよう当事務所では推奨しています。既に介護タクシー事業を行われている方でも便利屋タクシーの追加申請は可能です。当事務所で申請のお手伝いをさせていただきますのでお気軽にお問い合わせください。
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