楠本浩一 
２０２５年６月５日に国土交通省は、日本郵便の一般貨物許可の取消処分を発し、そして９月３日に軽貨物への使用停止処分が行われました。
相次ぐ行政処分により、日本全体の配送網は大きく揺らぎ始めています。郵便は長らく社会インフラとして絶対的な安心感を与えてきましたが、もはやそれに盲目的に依存していてよいのか、今こそ問い直すべき時期に来ています。
企業が日常的に取り扱う信書は、単なる紙のやり取りではありません。請求書、契約書、医療のレセプト、行政文書など、これらは取引の信頼をつなぐ証であり、患者の命に関わる情報であり、行政の公的責任を果たすための通知でもあります。まさに、社会と経済を循環させる血流そのものです。
しかし、その血流を一社の事業者に全面的に委ねてしまっていいのでしょうか。もし配送が滞れば、企業活動は停滞し、金融取引や医療現場に深刻な混乱が広がり、市民生活にも直撃します。実際に今回の日本郵便の処分は、信書を郵便だけに依存することの危うさを白日の下にさらしました。
こうした状況下で、注目されるのが特定信書便事業です。総務省の許可を受けた事業者だけが、郵便以外で信書を合法的に送達することを認められています。参入のハードルは決して低くありません。しかし、その分、社会的な信頼性が確保され、今後は郵便依存からのリスク分散を求める企業にとって、特定信書便がかけがえのない代替チャネルとして急速に求められていくのは確実です。
当事務所は、これまで数多くの特定信書便許可を手がけてきた実績を持ちます。単に申請書類を作成するだけではありません。御社がどの分野でどのような信書需要を取り込み、どのように事業として展開すべきかを明確に設計し、その戦略に沿って確実に許可取得まで導いていきます。許可を取ることがゴールではなく、制度をビジネスチャンスに変えることこそが私たちの役割です。
今こそ、特定信書便の許可取得で新しい市場を開拓し、郵便依存のリスクを回避すると同時に、御社の収益基盤を強化する時です。社会の血流を守り抜く使命を、新たな事業として担うチャンスを逃すべきではありません。
１．日本郵便の行政処分と揺らぐ配送網
２０２５年６月５日、国土交通省は日本郵便に対し、一般貨物自動車運送事業の許可を取り消すという極めて重い処分を下しました。対象となったのは全国の郵便局で使用されていた約２，５００台のトラックやワゴン車であり、処分後5年間は再度の許可取得が認められません。原因は運転者への点呼不備であり、監査の結果、対象局の６割以上で不適切な点呼が確認されました。点呼は酒気帯びの有無や体調確認を通じて事故を防ぐための重要な義務であり、その軽視は重大な安全違反と判断されました。
さらに、９月３日には軽貨物車についても行政処分が発表されました。東京や大阪など１００局以上で点呼の不適切運用が判明し、軽貨物車両に対する使用停止命令が出されたのです。軽貨物は全国で数万台が稼働しており、ラストワンマイルの配送を支える基幹部分です。その一部が停止されることで、ゆうパックなど小口配送の遅延や欠配の懸念が広がりました。
これら一連の処分は、日本郵便が公共性の高い事業者であっても他の運送会社と同様に法令遵守を求められることを示しました。そして、郵便は止まらないという社会的通念は揺らぎ、郵便依存のリスクが浮き彫りになりました。今後は外部委託の増加や管理責任の強化が避けられず、企業にとっても郵便だけに依存する体制を見直すことが求められています。
結論として、日本郵便への行政処分は単なる一企業の問題ではなく、我が国の物流・郵便制度そのものに転換点をもたらしています。特に企業にとっては、信書の送達を郵便のみに任せることはもはやリスクであり、特定信書便など代替チャネルの整備を真剣に検討すべき時代に入っているのです。
２. 特定信書便の許可を取りましょう 日本郵便の下請けで新しいビジネスを
日本郵便は、一般貨物の許可取消と軽貨物の停止処分により、自社の車両で安定した配送を続けることが難しい状況になっています。今後は必然的に、外部の事業者に仕事を任せる流れが強まります。つまり、郵便の下請け需要は確実に増えていくのです。
しかしここで問題になるのが信書の扱いです。請求書や契約書、医療報告などの信書は、法律上、日本郵便か特定信書便事業者しか運ぶことができません。許可を持たないまま請け負えば、法令違反となり、最悪の場合は業務停止や罰則を受けるリスクがあります。
だからこそ、いま企業が真剣に考えるべきことは一つです。
「特定信書便の許可を取り、郵便の下請けとして新しいビジネスに参入すること」です。
特定信書便を取得すれば、日本郵便からの委託を正々堂々と受けられるだけでなく、医療機関や金融機関、自治体などからの直接契約のチャンスも広がります。郵便に頼れなくなった今、代替チャネルとしての特定信書便の価値は急上昇しています。参入のタイミングは、まさに今なのです。
当事務所はこれまで数多くの特定信書便許可をサポートしてきました。単なる書類作成の代行ではなく、企業が確実に許可を取得できるよう、要件整理から申請手続きまで一貫して支援いたします。
結論はシンプルです。
特定信書便を取りましょう。
そして、日本郵便の下請けとして新しいビジネスを始めましょう。
この流れに乗れるかどうかで、今後の事業規模は大きく変わってきます。
３．公共機関入札と特定信書便 ― 許可取得は絶対条件
特定信書便の価値は、郵便の下請けや民間企業との契約だけにとどまりません。実は、公共機関が扱う信書送達の入札に参加する際にも、その真価を発揮します。
請求書や通知書、住民サービスに関わる重要文書など、行政機関が日常的に取り扱う信書は膨大です。こうした業務を外部委託する際、入札の応募資格として必ず求められるのが 特定信書便の許可を取得していることです。許可がなければ、どれほど配送能力や実績があっても入札の土俵にすら立てません。
つまり、特定信書便の許可は単なる法令遵守のための資格ではなく、公共事業という大きな市場に参入するためのパスポートなのです。郵便依存の体制が揺らいでいる今こそ、このパスポートを手にしておくことが将来の競争力を大きく左右します。
結論は明快です。
特定信書便の許可は「取っておいて損はない資格」ではなく、「取らなければ市場から排除される資格」になりつつあります。
当事務所では、単に許可を取るだけでなく、入札で戦える体制づくりや提案書の準備など、実務に直結した支援を行います。これにより、許可取得後すぐに公共機関案件へ挑戦できる体制を整えることが可能です。
郵便の独占が崩れた今、特定信書便を武器に公共事業という新たな市場を切り拓いていきましょう。
４．当事務所の伴走支援体制
特定信書便の許可を取得することはゴールではありません。重要なのは、許可を確実に取り、参入後の事業を安定して動かす準備を整えることです。当事務所は、単なる書類作成代行ではなく、事業計画の立案段階から許可取得、そして顧問契約による継続的な支援までを一貫して行う伴走型の行政書士事務所です。
1.許可取得までの徹底サポート
| 豊富な実績をもとに、必要要件の整理、申請書類の作成、総務省との調整までを全面的に代行します。複雑な制度や審査基準も、御社の状況に合わせて整理し、最短での許可取得を目指します。 |
２．実績と信頼
| 当事務所はこれまで数多くの特定信書便許可をサポートしてきました。その経験を活かし、単なる形式的な書類作成にとどまらず、許可を勝ち取るための実務的なポイントを押さえた支援を行います。 |
３．事業計画の立案支援
| 許可審査では、実現可能で具体的な事業計画が求められます。当事務所では、御社の経営方針や体制に沿った計画を立案し、審査を通過するだけでなく、参入後も円滑に事業を立ち上げられるよう支援します。 |
許可審査では、実現可能で具体的な事業計画が求められます。当事務所では、御社の経営方針や体制に沿った計画を立案し、審査を通過するだけでなく、参入後も円滑に事業を立ち上げられるよう支援します。
４．顧問契約による継続支援
| 特定信書便の事業は、許可を取ったら終わりではありません。制度改正や運用ルールの変更に対応し、安定して事業を継続するためには、専門家による長期的なサポートが欠かせません。当事務所では顧問契約を通じて、制度情報の提供、実務相談、実績報告の記入方法まで継続的にフォローいたします。 |
特定信書便は今すぐに取っておくべき許可です。
郵便依存が揺らいだ今こそ、参入を決断した企業が市場を握ります。当事務所は、御社の挑戦を許可取得から顧問契約による事業継続まで全力で伴走いたします。
まずはご相談ください。御社に最適な参入プランをご提案いたします。