物流２０２４年問題の罰則を考察

働き方改革関連法案の改正により時間外労働の上限は原則年間３６０時間、例外で年間７２０時間となっており大企業では２０１９年４月から、中小企業でも１年遅れで２０２０年４月から適用されています。改正前は行政指導のみで罰則がなかったのですが、２０１９年からは、労働基準法第１１９条１項にて、６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科せられています。
２０１９年段階での時間外労働上限年間７２０時間を守ることができない業種として、①自動車運転の業務（トラック、バス、タクシー）、②建設業、③医師、④沖縄県及び鹿児島県の砂糖製造業に関しては罰則付きの規制を改正法施行５年後の２０２４年４月からに、年間上限規制を適用するとしています。また、自動車運転の業務は、時間外労働の年間上限規制が一般業種の年間７２０時間ではなく、特例業種として年間９６０時間が上限となっています。
トラック協会が２０２１年に行ったアンケートでは、時間外労働年間９６０時間超となるドライバーがいると回答した運送事業者は全体で２７．１％、長距離運送では４８．１％が９６０時間を超過していると回答しています。運送事業者、特に長距離輸送を行っている中小の運送事業者は運行計画の見直しやトレーラーの活用による中継輸送など長時間労働を削減するように努力していますが、現状、画期的な削減ができておらず、日々頭を抱えておられます。
２０２４年４月までに自動車運転の業務の時間外労働を年間９６０時間以内に抑えなければ罰則が適用されますので、運送事業者としてはこれに対応する運行計画を策定しなければなりません。この時間外労働の年間上限規制によって、ドライバー１人当たりの仕事量が制限されることになります。時間外労働が減ることによってトラックドライバーの収入が減ってしまうことから、長時間労働ありきの賃金体系になっている運送業界では、相当数のドライバーが離職するともいわれています。
このようなトラックドライバーの不足によって荷主の荷物が運ぶことができない、といった事象があちこちで出てくる可能性があります。
 
これが物流２０２４年問題といわれている内容です。
 

・目次に戻る

ＮＸ総研（旧日通総研）の試算によると、２０２４年４月から適用される時間外労働年間上限規制９６０時間及び改善基準告示２０２４の年間拘束時間３３００時間へに見直しによる輸送能力の不足は、２０１９年比で輸送トン数が４．０億トン不足し、全体で１４．２％もの輸送能力が不足するとなっています。業界別の輸送能力不足も算出されており、農業・水産品の輸送については３２．５％の輸送能力不足となっております。何も対策を行わなければ、新鮮は野菜や水産品がスーパーや小売店に並ばないという事態になってしまいます。
トラック協会の資料によると、運送事業者はドライバーの離職防止として、待遇改善、給与体系の見直しによる全作業平均並みの賃金の実現、週休２日制の導入、有給休暇の取得推進やキャリアパスの明示などを行っており、また女性た高齢者に働きやすい職場づくりを行って新たにドライバーへなろうとする人への門戸を広げています。
荷主側との調整による荷待ち時間や荷役手作業の削減、事業継続に必要な運賃料金お収受を試みていますが、利害関係の調整が難しく、これをやれば物流２０２４年問題が解決するという決定的なものがなく、小さくてもできることを１つずつやっていくしかないのが現状のようです。
 

・目次に戻る

時間外労働年間上限規制の罰則は、労働基準法第１１９条１項にて６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金と規定されています。
改正前は、罰則規定が設けられておらず行政指導のみでしたが、労働基準法第１１９条１項にて６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金が科されるようになりました。同法３２条（労働時間）で１週間４０時間以上、１日８時間以上労働させてはならない。と規定されています。また、第３６条（時間外及び休日の労働）において労使間で３６協定を締結することによって、時間外労働をさせることができるようになっていますので、罰則規定は第３２条の労働時間に対して適用されることとなります。（厚生労働省確認済）
条文は下記のようになっています。
 
＜労働基準法第１１９条第１項（抜粋）＞
次の各号のいずれかに該当する者は、６箇月以下の懲役又は３０万円以下の罰金に処する。
第３条、第４条、第７条、第１６条、第１７条、第１８条第１項、第１９条、第２０条、第２２条第４項、第３２条、第３４条、第３５条、第３６条第６項、第３７条、第３９条（第７項を除く。）、第６１条、第６２条、第６４条の３から第６７条まで、第７２条、第７５条から第７７条まで、第７９条、第８０条、第９４条第２項、第９６条又は第１０４条第２項の規定に違反した者
 

・目次に戻る

貨物運送事業法第５条１項では、運送事業者の役員全員が１年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない者であるときは、欠格事由として、貨物運送事業の許可を得ることができなくなっています。
また、第３３条では、許可の取消し条件として第５条１項を準用して役員全員が１年以上の懲役又は禁固刑に処せられた場合には運送業の許可が取り消されるとされています。運送業ではありませんが、同じような例で２０２２年に役員が欠格事由に該当したため、大手企業が建設業を自主廃業し、再度免許を取り直したことがありました。
時間外労働規制の罰則は、最大でも６か月の懲役ですのでこの欠格事由には該当しませんが、今後の罰則強化がされることも考えて、運送事業は欠格事由により取り消される可能性があることも考えていかなければなりません。
 

・目次に戻る

厚生労働省が、働き方改革に向けて、特に中小企業・小規模事業者の方々が抱える様々な課題に対応するため、働き方改革推進支援センターを４７都道府県に開設しています。
このセンターでは、就業規則の作成方法、賃金規定の見直し、労働関係助成金の活用などの基本的な相談から、①長時間労働の是正、②同一労働同一賃金等非正規雇用労働者の待遇改善、③生産性向上による賃金の引上げ、④人手不足の解消に向けた雇用管理改善などの支援を、電話、メール、センターへの来所により行っています。
また、商工会議所、商工会、商工組合中央金庫（商工中金）等と連携してセミナーや出張相談会も行っています。
 

・目次に戻る

２０２４年４月以降に、トラックドライバーの年間時間外労働時間９６０時間を超過して労働させた場合に使用者はどのような罰則が適用されるのか、働き方改革推進支援センターに相談してみました。前提としては、労働基準法第１１９条１項にて６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金となっていますが、運送事業者の代表（社長）が６か月の懲役刑になることがあるのか？そのような事態になった場合には、小規模な運送事業者は事業自体が立ち行かなくなり、廃業しなければならなくなる可能性も出てきます。
相談窓口の方も、あくまでも同様の過去事例に当てはめたうえでの私見としながらも、是正勧告に従って、すぐに是正した場合で悪質性がない場合は、よほどのことがない限り、懲役刑は適用されず罰金刑になるということでした。ただし、法律上は懲役刑も適用されることになっているため、すぐに是正勧告に従って是正し、悪質性がない場合でも懲役刑の可能性はゼロではないことは肝に銘じておく必要があります。
仮に罰金刑が適用されたとして１社あたり３０万円の罰金なのかドライバー１人あたり３０万円の罰金なのかわからないところです。仮にドライバー１０人に９６０時間超過があった場合でドライバー１人あたりに罰金が課される場合は３００万円の罰金となってしまいます。小規模な運送事業者の場合、３００万円もの罰金が課された場合など年間の利益が吹っ飛んでしまいます。
この点についても働き方改革推進支援センターに相談してみましたが、法令上は、ドライバー１人あたりに罰金を科すことができるとなっています。実際に違反事例があって会社に１件の罰金を科すのか、超過したドライバーの人数分に罰金を科すかについては、個別事案をみてからの判断となるようです。
上記は、あくまでも勧告後すぐに是正した場合で悪質性がない場合に限られ、悪質性があり、故意に法令を無視して長時間労働をさせていた場合には懲役刑が適用される可能性もあるということは意識しておいてください。
 

・目次に戻る

トラックドライバーの場合は、トラック運転者は、運転や積込み・積み降ろし、検品等の労働時間だけではなく、荷待ち時間等の待機時間（手待ち時間ともいわれます）は、休憩時間とは違い、労働から解放された時間ではないため労働時間＋待機時間で拘束時間を規定する内容になっています。
トラックドライバーの場合は、時間外労働時間年間９６０時間の上限が２０２４年４月から適用されますが、時間管理は拘束時間で管理することが望ましいとして、厚生労働省が改善基準告示を制定しています。
この改善基準告示が、２０２４年４月から改定され、年間の拘束時間が３５１６時間から原則３３００時間、最大３４００時間と働き方改革の時間外労働規制に合わせたかたちとなりました。改善基準告示では、現実とかけ離れた数値を設置することができなかったため、関係者で整合の上、実現できる年間拘束時間を原則３３００時間、最大３４００時間と定めました。この年間拘束時間の上限は３年毎に実情を踏まえて改正を行うとしています。次回は、２０２７年に改定が予定されています。２０２４年、２０２５年の遵守状況を見ながら、トラックドライバーだけが特別なのではなく、一般の業種と同じような労働形態に近づけていくことになるはずです。

 

・目次に戻る

既に書きました通り、トラックドライバーは労働時間ではなく、いつでも仕事をすることができるように準備しておく待機時間を含めた拘束時間で管理をしていかなければならないことはお分かりいただけたことかと思います。労働時間が労働基準法で定められており罰則規定があります。これに対して拘束時間は厚生省の告示である改善基準告示２０２４で規定されており、罰則規定がありません。
罰則規定がないから守らなくてもいいのかというと、そういう訳ではありません。特に大手荷主企業の商品を運ぶ運送事業者にとっては、元請であっても、元請からの再委託、再々委託の運送事業者であっても絶対に改善基準告示を遵守しなければなりません。運送事業者が改善基準告示に違反して勧告を受けた場合には、その運送事業者ではなく、大手荷主企業の名前がテレビや新聞紙上で公表されてしまいます。大手荷主企業にとっては、社会的信用の失墜となり、場合によっては、売上の大幅減や社長の謝罪会見を行わなければならないようになってしまいます。そのような原因を引き起こしたのが○○運送であったという事実が判明すると、契約が打ち切られる可能性が高くなります。
大手荷主企業はこのようなリスクを想定し、運送契約の解除条項にこのような事象が発生した場合は即時解除を行うことを明記している場合もあります。今一度、運送契約書を確認しておいてください。
いずれにしても、罰則の有無にかかわらず、大手荷主企業と直接、間接にかかわらず取引する限りは改善基準告示２０２４の内容を理解して、徹底遵守をおこなわなければなりません。
 

・目次に戻る

物流２０２４年問題の時間外労働時間規制年間９６０時間を守れなかった場合の罰則は、労働基準法第１１９条１項にて規定されている６か月以下の懲役又は３０万円以下の罰金ですが、実際のところは労働基準監督署の裁量によって決められるようになるようです。情状酌量の余地が認められるのは、あくまでも是正勧告に従って、すぐに是正した場合で悪質性がない場合に限られますので、違法性を認識しながら悪意をもってトラックドライバーに長時間労働をさせていた場合などは、一番重い罰則が適用されることも覚悟しておいたほうがいいかと思います。
まだ、２０２４年４月まで時間はあります。限られた時間ですがこの期間に体制を整えてトラックドライバーの労働時間管理をしていくようにしていかなければなりません。
 

・目次に戻る