物流2024年問題の施行日・内容・罰則一覧表


<働き方改革関連法案の施行日・罰則一覧表> 法令改正 施行日 罰則 大企業 中小企業 時間外労働 上限規制 一般 年720時間 2019年 4月1日 2020年 4月1日 6か月以下 の懲役…

60時間を超える時間外労働割増賃金


働き方改革の一環として、2023年4月より月60時間を超える時間外労働の割増賃金率がすべての企業を対象に50%になりました。俗に2023年問題と呼ばれる法改正が既に施行されていますが、企業の…

物流2024年問題の罰則を考察


働き方改革関連法改正の総仕上げとしてトラックドライバーや他の特例業種の時間外労働時間規制の猶予期間が2023年3月31日で終了します。労働基準法第119条1項にて6か月以下の懲役又は30万円…

2023年問題とは


2023年問題とは、2023年4月から中小企業(各業種によって資本金区分は異なります。運送業は資本金3億円以下の事業者が中小企業になります)に対して時間外労働割増賃金の猶予が撤廃されて、大企…

運送業2024年問題 ドライバーの残業規制でどれくらいコストがアップするか


2019年に施行された働き方関連法で年間の残業の上限規制導入、有給休暇取得の義務化、同一労働同一賃金が定められています。特に年間残業時間は720時間/年(60時間/月)とされています。この残…

Generic selectors
完全一致検索
タイトルから検索
記事本文から検索
 お問い合わせ
contents
カテゴリー

楠本浩一

楠本浩一

1965年8月兵庫県神戸市生まれ。同志社大学卒業。パナソニック㈱及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流㈱(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱)で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。