⑤コラム

【コラム】日本郵政と楽天の提携その後

2023.07.01

最終更新日 2023年11月27日

この記事は、朝日新聞２０２３年６月２８日（水）及び７月１日（土）朝刊の記事を元に書いています。
日本郵政は２０２１年３月に１５００億円を楽天グループ㈱（以下楽天Ｇ）に出資し１株１１４５円で取得しました。楽天Ｇの株式保有割合が８％を超え、三木谷氏の資産会社、本人、三木谷晴子さん、信託口に次ぐ第５位の大株主になっています。
その後、楽天Ｇの業績悪化ともに株価が下降し６月２８日の終値は４７６円と取得価格から約５８％も下落しています。株価が取得時の半値を下回り回復の見込みがなければ減損処理を行わなければならない規定があります。６月３０日に日本郵政は、保有する楽天Ｇの株式の減損処理を行い２０２３年４～６月期に８５０億円の特別損失を計上しました。
皆さんもご存知のように楽天Ｇの低迷の理由はモバイル事業の不振で基地局整備の投資がかさむ上に利用者が伸び悩んでおり、２０２２年１２月期の決算では、３７２８億円の純損失を計上しています。
２０２１年の提携当時は、かんぽ生命の不祥事、郵便物の減少と郵便局の窓口から客足が遠のく中、日本社会にとって歴史的な１ページになると日本郵政の新たな成長戦略として大きく期待されていました。日本郵政５０．１％、楽天Ｇ４９．９％の出資で設立したＪＰ楽天ロジスティックス㈱に楽天Ｇの物流センターを移管したことで日本郵政の連結子会社になり、初年度で５９億円の損失を計上しています。
まだ目に見える効果が出ていないとはいえ、両者の提携の範囲は広く、物流拠点や配送システムの共同化、楽天Ｇでのゆうぱっくの利用拡大、郵便局での楽天モバイルの売り込み、楽天Ｇから日本郵政へのデジタル化、ＤＸ化推進などの協力が行われています。
確かに、提携の効果が数字で表れていないのは残念ですが、両者の取組みとしては着実に実施されてきていると筆者は見ています。特に２０２４年問題を抱える日本郵政（実際には子会社の日本郵便）の業務プロセス改善、生産性向上のために取組みが遅れているＤＸの分野で楽天のノウハウや人材支援が得られるからです。ソフトの部分なので日本郵政が自前でＤＸ化にとりくんでいくことはなかなか難しく、この部分での楽天Ｇの協力がえられえることは日本郵政にとって大きなプラスになると思います。

また、日本郵政は楽天Ｇ提携を第２のトールにしてはならないと言われています。日本郵政が２０１５年にオーストラリアの国際輸送物流会社を６２００億円投じて買収しましたが、高コスト体質、オーストラリア経済の失速でわずか２年で４０００億円の損失を計上、２０２１年にも６７４億円の損失を計上し、現在、トールホールディングスの売却を検討しているとされています。

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