楠本浩一 
御社の業務運営、法律を守れていますか？― 法律違反・許可取消リスクから事業を守る、都市型ハイヤー専門顧問サービス
都市型ハイヤーの許可を取得しただけでは終わりません。むしろ本当のスタートは許可後の運営です。
近畿運輸局は、一般乗用旅客自動車運送事業（都市型ハイヤー事業者）に対して、経営収支や運行体制の実態を確認する緊急調査を実施しています。報告を怠れば行政処分、虚偽の報告なら車両の停止、営業所の停止、さらに悪質な場合は取り消しリスクもあります。つまりいま許可を取得したハイヤー事業を守れるかどうかが問われているのです。
１．都市型ハイヤー事業を取り巻く現状
都市型ハイヤーは新しいビジネスチャンスとして参入が相次いでいます。しかし一方で、運輸局の監査によって深刻な事態に追い込まれる事業者が急増しているのが現実です。
実際、監査が入った場合には、ほとんどの事業者で複数の不備が見つかります。
「運転者台帳の記載漏れ」「社会保険加入状況の不備」「健康診断未実施」「運行管理者の常勤要件違反」「営業収入・輸送実績の報告不備」など、現場ではよくあることが、行政にとっては重大な違反として扱われます。
こうした不備が一度に指摘されれば、営業所の業務停止命令や車両使用停止命令に直結します。さらに恐ろしいのは、改善命令を受けても同じ違反を再度指摘されれば、次は許可取り消しに直結するという点です。許可を失えば、事業そのものが立ち行かなくなります。
つまり、「少しくらい大丈夫だろう」「書類はあとで整えればいい」という甘い考えは一切通用しません。実際に、運輸局から「次回同じ違反があれば即取り消し」と最後通告を突きつけられている事業者は珍しくありません。
都市型ハイヤーは一見自由度の高い新事業に見えますが、裏側では従来のタクシー・バス事業と同じ水準の厳格な監査体制に置かれており、むしろ新規許可取得者ほどリスクが高いのです。
２．行政処分とは何か
都市型ハイヤー事業において、行政処分は最も恐れるべきリスクです。処分は段階的に行われますが、その一歩一歩が事業の存続に直結します。
（１）行政処分の流れ
- 警告・指導
- 「書類不備」「運転者台帳の欠落」「健康診断未実施」など、軽微な違反でも最初の指導が入ります。
- 車両使用停止・営業所停止命令
- 不備が複数に及ぶ、あるいは是正されない場合には、車両や営業所の使用停止命令が下されます。この時点で事業は実質的にストップ。取引先への信用は一気に失墜します。
- 取消許可
- 同じ違反を繰り返した場合や重大違反を犯した場合は、即時に許可取消。これが最終段階です。許可を失えば、都市型ハイヤー事業は継続できません。
道路運送法第９４条に基づき、運輸局は必要に応じて事業者に報告を命じることができる。
（２）一般監査の恐怖
運輸局は、事故を起こした事業者だけでなく、ランダムに事業者を指定して一般監査を実施します。予告なく入ることも多く、監査員は小さな不備でも見逃しません。
例えば
- 車庫や休憩施設に不要な物品を置いていた
- 運転者の教育指導を所定の時間（座学１５時間以上、横乗り指導２０時間以上）していない
- 社会保険の加入状況に不備がある
こうした些細に見える点でも、事業計画違反・法令違反として減点対象となり、処分の積み重ねに直結します。
（３）「次に同じ違反で取り消し」という現実
もっとも恐ろしいのは、一度指摘された違反が改善されず、次の監査で再度指摘された場合です。「前回も同じ違反を指摘している」という理由だけで、即座に許可取消に至るケースが増えています。
つまり、改善しない限りいつ取り消されてもおかしくない状況に放り込まれるのです。
３．近畿運輸局による緊急調査（令和７年９月実施）
令和７年９月、都市型ハイヤー事業者に対して一斉に緊急調査が実施されました。
これは道路運送法第９４条第１項に基づき、事業者の経営状況や運行体制を確認するために行われるものであり、回答を怠れば行政処分の対象となります。
（１）調査項目（提出必須資料）
- 営業収入および輸送人員（直近３か月）
- 令和７年６月・７月・８月の実績（収入金額・輸送人員数）
- 運行管理者資格証（全運行管理者分）
- 運行管理者の雇用関係を確認できる資料
- 直近３か月の給与明細、または社会保険加入を証する資料（健康保険証など）
- 運転者台帳（全運転者分）
- 運転者の雇用関係を確認できる資料
- 直近３か月の給与明細、または社会保険加入を証する資料（健康保険証など）
- 運転免許証（全運転者分）
（２）緊急調査の意味するもの
今回の調査は単なる書類提出ではありません。
- 許可を取得した営業所での事業実態がない事業者（別の場所を営業所としている）
- ドライバーや運行管理者が社会保険に加入していない
- ドライバーが規定の人数雇用されていない（大阪市域交通圏の場合は１０人以上）
こうした事業者をふるいにかけ、許可を守れる事業者と排除される事業者を分ける試験のような位置づけです。
もし記載内容に不備や虚偽があれば、即行政処分や許可取消に直結します。
４．顧問契約でできること
当事務所は運送業専門の行政書士事務所です
私たちは、単なる申請書類作成や許可取得だけを行う事務所ではありません。
許可を取ってからが本当のスタートという立場から、貴社の都市型ハイヤー事業に伴走し、コンプライアンスを徹底した業務体制を構築していきます。
他事務所が書類作成を終えて許可までで業務が終了する中、当事務所は許可を守り抜くための顧問契約サービスを提供しています。
当事務所の顧問契約は、単なる書類代行ではなく、経営全体を支えるコンプライアンス伴走支援です。
- 調査・監査対応の全面支援
- 事業実績報告書・事業概況報告書の作成から各種帳票の整備までワンストップで支援します。
- 日常的な業務運営体制の構築
- 運転者台帳・車両台帳・健康診断・雇用契約など、毎月・毎年の定期管理をシステム化に落とし込みます。
- 点呼・運転日報の確認指導
- 間違えやすい点呼や運転日報を確認し、間違えている部分があれば是正指導を行います。
- リスクヘッジ提案
- 法律改正・監査動向を踏まえ、先取りで改善提案を行います
５．安全運行を支える機器導入サポート
当事務所は、法令遵守体制の整備だけでなく、安全運行を実現するための最新ツール導入支援も行っています。
- 自動点呼機器
- 遠隔や非対面での点呼を可能にし、ドライバーの健康状態や勤務状況を正確に把握。人的ミスを防止します。
- ドライブレコーダー
- 運転中の状況を記録し、万一の事故時には証拠として活用可能。安全運転の意識向上にも効果的です。
- デジタルタコグラフ
- 速度超過、急ブレーキ、連続運転時間などを管理し、事故防止と効率運行の両立をサポートします。
これらの導入は、単に安全対策にとどまらず、監査時に安全管理体制が整っている事業者と評価される大きなポイントとなります。
６．他の行政書士にはできない理由
都市型ハイヤー事業のコンプライアンス支援は、単なる法律知識だけで成立するものではありません。必要なのは、現場を知り尽くした実務経験です。
当事務所の代表は、かつてパナソニック物流㈱で運送業の現場を統括し、数多くの安全対策・コンプライアンス指導に携わってきました。
そのため、行政書士の立場でありながら、机上の理論ではなく現場で使えるノウハウをもって事業者の皆さまを指導することができます。
自動点呼機器や監視カメラ、デジタルタコグラフといった安全機器の導入支援も、単なるマニュアル説明ではなく、実際の運用に落とし込める形でアドバイスできるのは、当事務所ならではの強みです。
つまり
本を読んで覚えただけの行政書士や、座学で学んだだけの実務が伴っていない机上の専門家には決してできない領域を、私たちは担っています。
７．顧問契約がもたらす安心
都市型ハイヤー事業の本当のリスクは、許可取得後の日々の運営に潜んでいます。
当事務所と顧問契約を結ぶことで、御社は次のような安心を得ることができます。
行政処分のリスクを限りなくゼロに近づける
日常的な監査体制の構築と定期的な点検により、違反が発生する前に是正できます。結果として、停止命令や許可取消といった重大なリスクを未然に防ぎます。
急な調査や監査にも即対応可能
近畿運輸局の緊急調査のように、予告もなしに突然報告命令が届いてもおかしくありません。当事務所がバックアップしていれば、必要書類を即座に揃えて対応することができます。
運輸局・警察からの信頼度が増す
法令遵守体制が整っている事業者は、行政から安心して任せられると評価されます。これは許可の維持だけでなく、今後の事業展開において大きな信用力となります。
代表者が安心して営業活動・集客に専念できる
経営者が法令や監査のことばかり気にしていては、事業の成長は望めません。顧問契約によりコンプライアンス面を丸ごと任せることで、代表者は営業・集客など本業に集中できます。
８．実際のご相談事例
当事務所には、都市型ハイヤー事業者の皆さまから日々さまざまな相談が寄せられています。その中から代表的な事例をご紹介します。
点呼・運転日報の書き方がわからないので１から指導
新規参入された事業者様から、「点呼簿や運転日報の記載方法が分からない」とご相談をいただきました。当事務所が一つひとつ実務に即して指導し、誰でも迷わず記録できる仕組みを構築。結果として、監査でもスムーズに提出できる体制が整いました。
早朝出発で運行管理者が点呼できていなかった空白時間を自動点呼機器導入で解決
深夜・早朝に運行する車両が多い事業者様では、「運行管理者が常駐できず点呼ができていない」という重大なリスクがありました。当事務所が自動点呼機器の導入をサポートし、空白時間を完全に解消。現在は法令遵守を徹底しながら、効率的に運行を継続されています。
運転経歴証明書を取得し、運転者の指導に役立てている
新規採用ドライバーの過去の運転状況が把握できず、不安を抱えていた事業者様。そこで当事務所が運転経歴証明書の取得をサポートし、その情報をもとに安全運転指導を実施しました。事故防止につながっただけでなく、監査においても「適切な運転者管理ができている」と高い評価を受けています。
９．顧問料とサービス内容
| 月額顧問料：４０,０００円（消費税別）～ |
当事務所の顧問契約は、単なる相談窓口ではなく、事業全体のコンプライアンス体制を根本から整えるプログラムです。
特に最初の半年間は重点整備期間と位置づけ、集中的に体制を構築していきます。そのため、最低契約期間は６か月からとさせていただいております。
顧問契約の主な内容
① 各種台帳の整備
運転者台帳、点呼簿、健康診断記録など、監査時に必須となる台帳類をゼロから整備支援します。
② 点呼・運転日報の正しい書き方指導・確認
「どのように記録すれば監査で通用するのか」を具体的に指導。実際の記録をチェックして改善を繰り返します。
③ 運行指示書の書き方指導
法令で求められる運行指示書を適正に作成できるよう、サンプルを用いた実践的指導を行います。
④ 毎月の安全教育指導・教育資料を配布
運転者に対する法定の安全教育を毎月サポートし、教育記録が監査に耐えられるよう資料も配布します。
⑤ 事故発生時の対応
万が一の事故時には、行政報告や関係各所への対応を全面的に支援。対応の遅れによるリスクを最小化します。
⑥ 監査時の事前準備・当日立ち合い
監査通知が届いた際には、提出書類の点検・不足資料の整備を行い、必要に応じて当日も立ち会い。安心して監査を迎えられる体制を整えます。
１０．今がチャンスである理由
今回の近畿運輸局による緊急調査は、単なる書類確認では終わりません。
調査結果をもとに、不備の多い事業所をピックアップして監査に入る流れとなっています。
つまり
次はあなたの事業所が監査対象になるかもしれないということです。
監査が入れば、書類の一字一句まで徹底的に確認され、改善命令や車両停止命令、営業所停止命令さらには許可取消へと直結する可能性があります。
そのときに慌てて準備を始めても、間に合いません。
だからこそ、監査に備えて今から体制を整えることができる顧問契約が最大のチャンスなのです。
事前に体制を整えておけば、監査対象になったとしても落ち着いて対応でき、行政からの信頼を得ることができます。
１１．お問い合わせ
都市型ハイヤー事業は、今後ますます行政の監視が強まります。
許可を守り抜き、事業を安定的に成長させるためには、専門顧問による継続的なサポートが不可欠です。
自社の体制が大丈夫か不安、緊急調査や監査に備えたいと感じられたら、どうぞお気軽にご相談ください。
- 運転者台帳や点呼簿の整備ができていないがどうしたらいいか。
- 事故を起こしてしまったが何をすればいいのか
- 顧問契約でどこまで見てもらえるのか知りたい
👉 まずはお問い合わせください。