当事務所は大阪府大阪市にある運輸・物流専門の行政書士事務所です。近畿運輸局の管轄エリアである大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県の関西地区を中心に旅客運送業、貨物運送業の許認可を行っています。近畿運輸局との折衝に長けていますので、都市型ハイヤーの許可取得を検討の方は、お気軽にご相談ください。
 

目次に戻る

１．当事務所は運輸専門の行政書士事務所です。近畿運輸局・運輸支局、自動車登録事務所との対応は、毎日のように行っていますので運輸局との折衝には自信があります。都市型ハイヤーの申請には、運輸局の許可担当者との直接面談があり（近畿運輸局の場合）、事業計画・売上計画について綿密に立案して説明しなければなりません。また、事務所・駐車場の現地確認も行われます。（近畿運輸局の場合）これらの近畿運輸局との面談・現地確認にも当事務所から立会いをさせて頂きます。
２．代表が運送業界出身のため関連する企業に幅広い人脈を持っています。専門の人材派遣会社やタクシー会社ともつながりがありますので第二種運転免許を持ったドライバーの確保が難しい場合にも相談に応じさせていただきます。
３．英語・中国語で日常会話ができます。代表が上海で２年間勤務していた経験もあり英語・中国語の日常会話ができます。許可取得後、外国人専門の旅行会社への営業などのお手伝いをさせていただきます。
４．出張封印の特別な資格を持っていますので、自動車登録事務所に車両を持ち込むことなく、貴社の駐車場で営業用ナンバー（緑ナンバー）の取付が可能です。
５．許可をとっておわりではなく、許可後のサポートが充実しています。ナンバープレートの切替から、運輸開始届の提出、約款・料金の届出まではすべて一貫して追加費用なしで実施させていただきます。また、許可取得後の監査対応や日々の運行管理や帳票類の整備についてもサポートさせていただいております。
 

目次に戻る

道路運送法上第３条（種類）では、乗車定員１０人以下の自動車を貸し切って旅客を運送する事業のことを一般乗用旅客自動車運送事業といい、ハイヤーとタクシーが法律上同じ区分になっています。
タクシー業務適正化特別措置法の第２条（定義）にて、ハイヤーとは、運送の引受けが営業所のみにおいて行なわれるものをいうと定義されています。タクシーはハイヤー以外のものをいうとされています。
つまり、ハイヤーは営業所で予約したお客様しか乗せることができないのですが、タクシーは予約のお客様と流しやタクシー乗り場で待機してお客様を乗せることができます。

また、タクシーは行灯（あんどん）と呼ばれる社名表示灯を車体上部に設置し、空車時に点灯、賃走時に消灯しなければならい決まりがあります。これは流しでの走行中のタクシーが空車か賃走かをお客様が見分けやすいようにするためです。ハイヤーはそもそも流しでの営業が禁止されているので、この決まりがなくほとんどのハイヤーには社名表示灯が設置されていません。

 

目次に戻る

都市型ハイヤーとは、平成２６年（２０１４年）にできた新しい制度で、都市部などで外国人の観光や視察、ビジネスでの利用、空港からホテルまでの送迎に使われる完全予約制のハイヤーのことをいいます。ハイヤーを１日貸し切って京都観光をしたり、半日貸し切って工業団地を視察するといった用途で活躍しています。乗車場所、降車場所、料金などはすべて契約時に決められた内容に沿って業務が行われます。従来から存在していたハイヤー事業は、平成２６年（２０１４年）以降はその他ハイヤーと呼ばれるようになりました。
都市型ハイヤーはとその他ハイヤーの違いは、都市型ハイヤーは都市部でしか営業できないのに対して、その他ハイヤーはタクシーと同様の基準で営業できます。ただし、特定地域、準特定地域の制度があるため都市部での新規参入ができません。また、都市型ハイヤーでは貸切時間が２時間以上となっています。

 

目次に戻る

２００２年の道路運送法改正によってタクシー事業の需給調整規制が廃止され、免許制から許可制となりました。その後、タクシーの台数が増えすぎてドライバーの生計がたたないなどと社会問題化し、２００９年から再規制が始まりました。２０１３年１１月からは、特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法（通称：改正タクシー特措法）が施行され、タクシー事業への新規参入は許可制であるが、特定地域では新規参入・増車が禁止となっています。準特定地域は新規参入は許可制ですが実質、許可がとれなくなっています。大阪府下の６つの交通圏（大阪市域、北摂、河北、河南、河南Ｂ、泉州）は特定地域もしくは準特定地域に指定されているため、タクシー事業の新規許可をとることが事実上できなくなっています。
タクシーに変わる旅客運送事業を始めたいのであれば都市型ハイヤーでの新規参入の一択になっています。
 

目次に戻る

インバウンド需要により外国人観光客が大阪のホテルを出て、京都の金閣寺、清水寺を観光し南禅寺で湯豆腐を食べてホテルに帰る、といった２拠点、３拠点移動する場合は、拠点間を距離制で移動するタクシーは使いづらく、圧倒的に時間制で貸切る都市型ハイヤーのほうが使い勝手があります。また、新たな事業進出の視察に訪れた外国人ビジネスマンが、滋賀県の工業団地を視察した後に京都市内の企業とミーティングを行うといった工程の場合でも都市型ハイヤーを１日貸し切って利用するほうが、電車とタクシーを利用するよりも利便性に優れています。
海外では、ハイヤーを１日貸し切って空港送迎から観光、ホテルへの送りまで行うサービスが当たり前になっています。このビジネスモデルがインバウンド需要の高まりと合わせて日本でも定着していくことになるでしょう。
 

目次に戻る

都市型ハイヤーはその名前のとおり都市部でのみ参入が認められている事業です。関西エリアの場合は、大阪府下で、大阪市域交通圏、北摂交通圏、河北交通圏の市郡、京都府下では京都市域交通圏の市郡、兵庫県では神戸市域交通圏、東播磨交通圏、姫路・西播磨交通圏の市郡のみで認められています。具体的な市・郡は下記の表を参照してください。奈良県、滋賀県、和歌山県などの交通圏では、まだ都市型ハイヤーの新規参入が認められていません。
 

 

目次に戻る

３年以上の使用権限が契約書上で明記されていること、関係法令に抵触しないこと、営業所に駐車場が併設されていることが望ましいですが、併設できない場合は営業所と駐車場の２点間の距離が２km以内でなければなりません。前面道路が車両制限令に違反していないか、車両相互間の間隔が前後左右５０cm以上あるか等、細かな要件が定められていますので、駐車場を探される際には細かなアドバイスをさせていただきます。

賃借物件の場合は、３年以上の使用権原が契約書上で明記されていること、建築基準法、都市計画法、消防法、農地法等関係法令の規定に抵触しない物件であることです。特に都市計画法上の用途地域で営業所として使用できる物件、使用できない物件が決まってきますので、新たに賃借される場合には細かなアドバイスをさせていただきます。また、都市計画法上営業所として使用できない用途地域であっても条件付きで営業所利用が認められた事例もありますので、営業所選定にあたってはこれらの事例もご紹介させていただきます。

営業所もしくは駐車場に併設された場所で設置します。ドライバーがゆっくり休憩できるスペースですのでエアコンやスマホ充電のためのコンセント等の電源設備、給水設備（水道）が備えられていることなどが要件となります。

大阪市域、京都市域、神戸市域交通圏では最低１０台、その他の交通圏では最低５台の車両が必要になります。
台数以外に都市型ハイヤーとして使用できる車両かどうかについても条件があります。

①車両の長さが４．６ｍ以上必要になります。プリウスの場合は、一部のグレードで４．５７５ｍしか全長がないグレードがありますので、購入もしくはリースする際に注意が必要です。
②特定大型ではなく大型車（２０００CC～３４９９CC）の場合は乗車定員が６名以下になります。人気のアルファードの場合、排気量が２５００CCと３５００CCの２種類のグレードがあり、２５００CCのグレードの場合は、大型車になるため座席シートを外して６人乗りに変更する必要があります。

１車１人制の場合は交替要員も含めて１車あたり１．４人のドライバーが必要になります。最低台数１０台の交通圏では１４名以上、５台以上の交通圏では７名以上第二種免許を持ったドライバーが必要になります。

国家資格を有する運行管理者（旅客）を１名以上配置することが定められています。年に２回（３月の第１日曜日と８月の第４日曜日）に実施される試験に合格すると運行管理者（旅客）となることができます。ただし、受験資格があり１年以上の実務経験もしくは独立行政法人自動車事故対策機構の運行管理者基礎講習を１６時間受講する必要があります。試験問題は３０問で６０％の１８問以上正解で合格することができます。運行管理者試験は貨物と旅客の２種類あるので必ず、旅客の運行管理者試験を受験してください。
運行管理者はドライバーとの兼任が認められていませんのでドライバー以外の有資格者が必要です。

整備管理者（車両の点検整備記録の管理を行う）１名以上の配置することが定められています。ドライバーが整備管理者を兼務することができます。３級以上の自動車整備士資格保有者もしくは２年以上のトラックの整備・点検の実務経験があり整備管理者選任前研修を受講すれば整備管理者になることができます。

都市型タクシーの新規許可に関してご不明なことやご相談がありましたら、お電話または下記のお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。
①許可申請について詳しく聞きたい
②現在の計画で都市型タクシーの許可が取れるか確認したい
③すぐに許可を取りたいがどのようなスケジュールで取得できるか
④準備資金はどれくらい必要か確認したい　　　　など

 

目次に戻る