トラックＧメンの人員体制

2023.07.27

最終更新日 2023年8月28日

２０２３年７月２１日（金）に創設されたトラックＧメンの体制が明らかになってきました。もともと創設時８２名、緊急増員８０名の計１６２名体制になっています。この１６２名の内訳は国土交通省が１５名、残りの１４７名が各運輸局及び運輸支局にトラックＧメンとして配属され、運送事業者からの聞き取り調査や荷主への立入検査等を行います。各運輸局のホームページより配属されたトラックＧメンの人員体制を下記、一覧表にまとめました。東北運輸局、関東運輸局、中国運輸局では人員体制を公表していませんでした。この３つの運輸局管轄を除くと国土交通省の１５名を含んで１０８名となります。３つの運輸局で合計５４名のトラックＧメンの体制が編成されていますが、企業の数から判断して関東運輸局管轄に相当数のトラックＧメンを配属していると考えられます。

下請Ｇメンは、１人あたり年間約４０社の実態調査を行っていることから、各都道府県の運輸支局に２～３名トラックＧメンが配属されているので１年間に１００社の聞き取り調査及び立入検査を行われることになってきます。

立入検査の準備でお困りの方へ

荷主や元請運送事業者で突然、トラックＧメンの立入が入ったり、今から何か準備しておくことは何か？など、どのような対応をしたらよいかわからず、お困りの事業者も多くおられるかと思います。当事務所では、代表が下請法・物流特殊指定・独占禁止法の専門家として１００カ所以上の現場診断、指導を行ってきています。トラックＧメンの立入に備えて事前準備をしておきたい、どのような対応をしておけばよいのか教えてほしい等ございましたら当事務所までお問い合わせください。貴社の状況を教えていただいた上で、取るべき対応についてご提案させていただきます。

お知らせ

当事務所は、運輸・物流専門の行政書士事務所として、貨物運送業・利用運送業（第一種・第二種）、軽貨物運送業の許可・認可及び倉庫業許可・登録を行っています。運送業・倉庫業に興味を持たれた方は、ぜひお問い合わせをお願いいたします。許認可取得だけでなく、開業後の業務運営や運賃設定、運賃交渉のやり方、元請運送事業者の紹介、法律で定められた書類作成の支援などをサポートさせて頂きます。