楠本浩一 
2019年に施行された働き方改革関連法で年間残業時間を年間最大720時間までとされていますが、運送業では５年間の猶予及び年間最大960時間までとされています。2024年までには待ったなしで960時間／年（80時間／月）以内にしなければなりませんが多くの運送会社の経営者が頭を抱えている大きな問題です。
2019年1-2月の調査によると、長距離ドライバーの約２５％が月120時間以上の時間外労働をしているとされています。これを2024年4月までに月80時間以内にしなければなりません。
当事務所では他の運送会社が実施している取組事例等をご紹介させていただきドライバーの残業削減に取り組んで参りますので、お気軽にお問合わせください。