日野自動車と三菱ふそうの経営統合

２０２２年は世界的な半導体不足、新型コロナウイルスの流行により輸入原材料の物流停滞により各自動車メーカーは生産量を大きく減らしています。加えて、日野のエンジン不正問題で一部車種の認定取り消しを受け、生産できなくなりました。２０２２年のトラック国内販売台数は２０２１年比で６６．７％の５５，８７５台と大きく落ち込みました。特に日野は前年比４８．６％と２０２１年の約半分の販売台数となっています。
日本国内でのトラック製造メーカーは日野、三菱ふそう、いすゞ自動車、UDトラックスの４社であり世界的な規模に比べると大きく劣っており資本提携が加速しています。
日野は、１９６６年にトヨタの傘下に入り、２００１年にトヨタが株式の過半数を取得して子会社化しています。
三菱ふそうは、２００５年には、ダイムラートラック（旧ダイムラークライスラー）の連結子会社となっています。
UDトラックスは、旧日産ディーゼルでしたが、２００７年にボルボによる買収、２０２０年にいすゞが買収し、現在は、いすゞの１００％子会社となっています。
今回の日野と三菱ふそうの経営統合により日本のトラック製造メーカーは日野・三菱ふそうグループといすゞグループの2社連合になりました。
 

世界のインターネット通販の市場規模２０１９年３．４兆ドル、２０２０年４．２兆ドル、２０２１年４．９兆ドル、２０２２年５．６兆ドルと年間１０％以上も伸び続けており２０２５年には７．４兆ドルの市場規模になると予測されています。物流におけるトラック輸送は世界で約５０％、日本で約９０％を占め、トラックなしに物流が成り立たない状況になっています。
 

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２０２２年３月４日の日野の社内調査によって発覚し、３月２５日の国土交通省の聴聞によってディーゼルエンジンの排出ガス、N04C（尿素SCR）の排出ガスのデータを改竄していたことを認め、道路運送車両法第７５条に基づいて型式指定の取消処分が行われました。これによって日野は、エンジンの数機種が出荷停止になりプロフィア、レンジャー（HC-SCRのみ）が生産できなくなり、２０２３年３月期の決算では、純利益で８４７億円の赤字に転落しています。
ただ、この問題は今回の経営統合との関係性はほとんどなく、日野社内で解決に向かっていると報道されています。
 

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報道発表では、日野と三菱ふそうの２社の経営統合とされていますが、記者会見で４社のCEOが出席し発表したように４社での協業の色が濃く出ています。経営統合の目的の２つめに、ダイムラートラックとトヨタは、水素をはじめCASE技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支えると表記されています。トヨタとしても、日本の商用車の市場は世界の市場に比べて小さく、全世界で年間５２万台を販売しているダイムラートラックと協業して水素エンジンやCASE技術の開発をしていきたいという思いが会見で表れていました。
 

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２０１６年のパリモーターショーでメルセルス・ベンツ社が提唱した造語で、Connected（C：車内外のデータ連携）、Autonomous（A:自動運転）、Shared & Service（S:カーシェアリング、ライドシェア）、Electric（E：電気自動車）の頭文字をとった技術のことをいいます。
自動車メーカーがただ製造するだけにとどまらず、モビリティのサービスプロバイダへと変わる」という戦略で、自動車メーカーや自動車部品メーカーだけでなく、GAFAやBATH（Baidu、Alibaba、Tencent、Huawei）といった巨大IT企業も技術開発を加速させています。
トヨタはいすゞ自動車と２０２１年に商用車のCASE技術の共同開発をするために共同出資会社CJPT（Commercial Japan Partnership Technologies）をつくっています。記者会見では、将来ダイムラートラック、三菱ふそうもCJPTに参加する可能性もあるという含みも持たせていました。
 

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この統合の一番の背景として商用車の未来をともにつくるという４社の強い思いが、伝わってきています。人や物の移動を通じて暮らしを支える商用車は、社会インフラといえる重要なモビリティであり、社会システムに組み込まれることで移動の価値をさらに高めることができます。カーボンニューニュートラルに向けては世界の自動車市場の４０％を占める商用車（トラック、バス、タクシー等）環境にやさしいモビリティへ進化させていくことが大切です。
その鍵を握るのは電動化や自動運転などのCASE技術で、日本の商用車市場は規模が小さく各社単独で戦うことが難しい状況であり、豊かなモビリティ社会を創造していくためには、競争のみならず、みんなで力をあわせて未来をつくっていくことが求められています。
三菱ふそうと日野は両社の統合を通じて両者のシナジーを高め、開発、調達、生産における事業の効率化を図ることでCASE技術に取組む事業基盤、競争力を強化していくとしています。
４社での協業を通じて水素をはじめCASE技術開発で協業、統合会社の競争力強化を支えることを目的としています。

 

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