⑩補助金関連情報

【補助金】物流脱炭素化促進事業


最終更新日 2023年11月27日



国土交通省は、物流施設等において再生可能エネルギー関係設備(太陽光発電、蓄電池等)及びEV車両等を一体的に導入するための経費の一部を補助する、物流脱炭素化促進事業の募集をしています。
1.事業概要
①事業対象者
②倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者等
2.補助対象経費(補助率)
物流脱炭素化促進事業費の1/2まで(最大2億円)
3.スケジュール
公募期間::令和5年5月19日(水)~6月16日(金)16時まで(必着)
補助対象事業者の認定(交付決定):6月下旬頃を予定
事業期間:交付の日~令和6年1月19日(金)
4.問い合わせ先
物流脱炭素化事務局 パシフィックコンサルタンツ株式会社(執行団体)
TEL:050-5536-6831
特設Webサイト:https://pacific-hojo.com/bgxx/content/
 

当事務所は、運輸・物流専門の行政書士事務所として、貨物運送業・利用運送業(第一種・第二種)、軽貨物運送業の許可・認可及び倉庫業許可・登録を行っています。運送業・倉庫業に興味を持たれた方は、ぜひお問い合わせをお願いいたします。許認可取得だけでなく、開業後の業務運営や運賃設定、運賃交渉のやり方、元請運送事業者の紹介、法律で定められた書類作成の支援などをサポートさせて頂きます。

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楠本浩一

楠本浩一

1965年8月兵庫県神戸市生まれ。同志社大学卒業。パナソニック㈱及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流㈱(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱)で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。