【コラム】2024年問題は宅配の問題ではない


2022年11月11日に行われた、国土交通省、経済産業省が主催する持続可能な物流の実現に向けた検討会の第3回検討会でNX総研(旧日通総研)が2030年には物流全体の34.1%(9.4億トン)…

【コラム】再配達削減PR月間


2024年4月からは物流2024年問題といわれるトラックドライバーの働き方改革の法律が適用され、現状のままの運び方が難しくなります。多様化するライフスタイルとともに電子商取引(以下、EC)が…

【コラム】全日空1983臨時便シンガポール発モザンビーク行き


岸田文雄総理大臣が2023年4月29日から5月5日の7日間の日程でアフリカ4か国(エジプト、ガーナ、ケニア、モザンビーク)を訪問しました。昨年(2022年)8月に開催された、第8回アフリカ開…

【コラム】翌日配送がなくなる


宅配便に限らず、企業のBtoB物流でも物流センターに在庫がある商品は当日○○時までに注文を受ければ翌日にはお客様企業へのお届けが当たり前になっています。今までのモノが当たり前のように翌日届く…

軽貨物車両自由化その後


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楠本浩一

楠本浩一

1965年8月兵庫県神戸市生まれ。同志社大学卒業。パナソニック㈱及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流㈱(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱)で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。