改善基準告示２０２４
２０２４年４月から施行される新しい改善基準告示（トラック版）（以下、新改善基準告示）が２０２２年９月８日の第１０回作業部会でまとまり、２０２２年（令和４年）１２月２３日に加藤勝信 厚生労働大臣名で厚生労働省告示第３６７号として公布されました。２０１９年１２月１９日の第１回会合から２年９カ月とかなり長い期間をかけて専門家による協議の結果、ようやくまとまったという感じです。並行してバス部門、タクシー・ハイヤー部門の新改善基準告示策定の作業部会が行われていましたが、いずれも第６回の作業部会で２０２２年３月には確定していました。いかにトラックの労働条件が複雑で一般他業種とかけ離れており、整合が困難であったかがわかると思います。
【目次】
１．改善基準告示とは何か
２．新改善基準告示の拘束時間（１日、１か月、１年）
３．新改善基準告示の休息期間
４．新改善基準告示の運転時間・連続運転時間
５．新改善基準告示で新しく加えられた項目
６．国が定めた過労死基準
７．まとめ
１．改善基準告示とは何か
改善基準告示とは、交通事故防止とドライバーの労働条件改善のことをいい、正式名称は「労働省告示第７号 自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」と呼ばれています。告示が全６条で構成されており、第２条がタクシー、第３条がハイヤー、第４条がトラック、第５条がバス運転手に関する内容が規定されています。昭和３０年代（１９５５年～）になると貨物自動車運送事業が発展し、トラックによる重大事故の増加が社会問題になり、自動車運転者の労働時間などの労働条件を改善し交通事故を防ぐために昭和４２年（１９６７年）に「２・９通達」という規則が定められたのが始まりです。その後、昭和５０年代（１９７５年～）に高速道路や一般道路の整備に伴って自動車輸送のシェアは拡大し、トラックによる重大事故も増加したため昭和５４年（１９７９年）に「２７通達」として改正されました、平成元年（１９８９年）に労働時間短縮という時間の流れにともない「改善基準告示」として通達から告示に格上げされ、その後６回の改正を経て現行の改善基準告示となっていました。今回の新改善基準告示は労働基準法改定に伴う自動車運転者の時間外労働時間規制の猶予が廃止されることに伴い、それに沿って大幅に改定が行われています。
この改善基準告示は、製造業や卸売業、建設業にはない特別なルールであり、トラック運送事業者が遵守しなくてはならない法令になっています。
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２．新改善基準告示の拘束時間（１日、１か月、１年）
①１日の拘束時間
原則として１日の拘束時間は１３時間以内、上限は１５時間以内。１４時間を超える日は週２回までとなるように努める。例外として１週間お運行がすべて長距離運送かつ、一の運行における休息期間（勤務が終わって次の勤務までの時間）が住所地以外の場合は、当該１週間について２回まで１６時間以内可能。この場合も１４時間を超える回数は週２回までとなるように努める。
②１か月の拘束時間
原則として１か月の拘束時間は２８４時間以内。例外として労使協定がある場合、１年のうち６か月までは１年間についての拘束時間が３４００時間を超えない範囲内で月３１０時間まで延長可能。ただし、１か月の拘束時間が２８４時間を超える月が３か月を超えて連続しないものとし、１か月の時間外・休日労働時間数が１００時間未満となるように努めること。
③１年の拘束時間
原則として１年の拘束時間は３３００時間以内。例外として労使協定がある場合は３４００時間まで延長可能。
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３．新改善基準告示の休息期間
①休息とは
休息期間とは、ドライバーが会社の管理下に置かれることなく自由に時間が使える勤務と勤務との間の時間のことで、言い換えると「ドライバーが仕事から完全に解放される自由時間」のことをいいます。休憩や仮眠も会社の指揮命令から離れて自由にできる時間ですが、仕事の途中に与えられるものであり、会社の命令は届く状態にあります。休息期間は仕事が終わってから与えられるものであり、完全に自由に使える時間であるという違いがあります。
②休息期間
休息期間は、勤務終了後に１１時間与えることを基本とし、最低でも継続９時間を下回らないものとする。例外として、ドライバーの１週間における運行がすべて長距離貨物運送であり、かつ一の運行における休息期間が住所地以外の場所におけるものである場合は、当該１週間について２回に限り、継続８時間以上とすることができる。この場合、一の勤務終了後に継続１２時間以上の休息期間を与えるものとする。
③分割休息
業務上、勤務終了後に継続９時間以上の休息期間を与えることが困難な場合は、一定期間における全勤務回数の２分の１を限度に、拘束時間途中及び拘束時間の経過直後に分割して休息を与えることができる。この場合、１回継続３時間以上、合計１０時間以上の分割した休息期間でなければならず、一定期間とは１か月程度を限度とする。また、分割は２分割に限らず３分割も認められるが、３分割された休息期間は１日合計１２時間以上でなければならない。そして３分割される日が連続しないよう努める。
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４．新改善基準告示の運転時間・連続運転時間
①運転時間 改正前から変更なし
連続運転時間は２日平均で１日あたり９時間以内、２週平均で１週間あたり４４時間を超えてはいけません。
②連続運転時間
連続運転時間は４時間を超えないものとする。運転の中断は原則として休憩でなければならない。運転の中断はおおむね１０分以上とし、１０分未満の運転の中断が３回以上連続しないこととされています。改正前の運転の中断は作業や休憩など、ドライバーが運転しない時間であれば何でも良かったのに対し、新改善基準告示では「休憩」でなければ運転の中断とみなされなくなっています。また、運転の中断は１０分未満でも大丈夫ですが、１０分未満となる場合は、それが３回連続しないようにしなければいけません。
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５．新改善基準告示で新しく加えられた項目
新改善基準告示では、「予期しえない事象」が新しく追加されました。事故、故障、災害など通常予期しえない事象に遭った場合で、タコグラフなど客観的な記録が確認できる場合は、①１日の拘束時間、②運転時間（２日平均）、③連続運転時間の規制について、その対応に要した時間を除くことができます。
予期しえない事象の具体例
①運転中に乗務している車両が予期せず故障した場合
②運転中に予期せず乗船予定のフェリーが欠航した場合
③運転中に災害や事故の発生に伴い、道路が封鎖された場合や道路が渋滞した場合
④警報発表を伴う異常気象に遭遇し、運転中に正常な運行が困難となった場合
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６．国が定めた過労死基準
国が定めた過労死基準は、月１００時間以上の時間外労働になっています。現在のトラックドライバーの改善基準告示では、拘束時間ベースで時間外１２５時間以内（１か月の拘束時間２９３時間）となっていましたが、新改善基準告示では、拘束時間ベースで時間外１１６時間以内（１か月の拘束時間２８４時間）となり９時間削減されています。削減されたといっても月１００時間以内という国の過労死基準を守れなかったのは残念ですが、「労働時間を削減しすぎると荷主の発注をすべてこなすことができない」、結果として荷物が運べなくなることが絶対に避けるべきだ。という荷主側、運送事業の経営者側の意見を通した結果になっています。
製造業などの他の職種であれば、出荷納期を調整して明日出荷しよう。ということができますが、運送業の場合は１日１３時間までしか働けないから、途中で運送をやめて荷物を置いて帰ってくる、といったことができないため、どんなに時間がかかっても仕事を完了しなければならないという使命があります。
労働者側の代表である労働組合も、時間外労働を削減したいが極端に時間外労働時間を削減することによってトラックドライバーの収入減になることを避けたいし、労働者側が権利を主張しすぎても会社として代替ドライバーを確保できなければ、結果として会社の業績悪化につながります。このような双方の事情もあり拘束ベースとはいえ、時間外労働時間１００時間超を容認せざる得ないという内情がありました。
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７．まとめ
厚生労働省としても、今回の新改善基準告示について一定の評価をしています。守れない基準をつくっても仕方がない。ギリギリでも実現可能なものを制度化する。そうしないと改革が進んでいかない。そして３年ごとに基準を見直して一般の他業種と同じレベルに近づけていきたいとしています。新改善基準告示の時間外労働１１６時間以内（拘束時間ベース）を守ることができれば、トラックドライバーの過労死も随分減ってくるといわれています。令和３年度（２０２１年度）の脳・心疾患の労災認定件数は１７２件中、運送業が５９件で、製造業の２３件、卸売業の２２件、建設業の１７件に比べてダントツに多いです。私たちは今後、トラックドライバーの労働条件改善、適正な運賃収受に向けてこの問題と真剣に向き合っていかなければならないです。
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