③物流情報(コンプライアンス)

運送業2024年問題 ドライバーの残業規制への対応


最終更新日 2023年8月28日


2019年に施行された働き方改革関連法で年間残業時間を年間最大720時間までとされていますが、運送業では5年間の猶予及び年間最大960時間までとされています。2024年までには待ったなしで960時間/年(80時間/月)以内にしなければなりませんが多くの運送会社の経営者が頭を抱えている大きな問題です。
2019年1-2月の調査によると、長距離ドライバーの約25%が月120時間以上の時間外労働をしているとされています。これを2024年4月までに月80時間以内にしなければなりません。
当事務所では他の運送会社が実施している取組事例等をご紹介させていただきドライバーの残業削減に取り組んで参りますので、お気軽にお問合わせください。

・運送業コンプライアンスマニュアル(運送業2024年問題対応)

 

 

 

 

 

 
 

 

 

 

 

 

 
 


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楠本浩一

楠本浩一

1965年8月兵庫県神戸市生まれ。同志社大学卒業。パナソニック㈱及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流㈱(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱)で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。