トラックＧメン緊急相談窓口開設
国土交通省は、２０２３年７月２１日（金）に物流革新に向けた政策パッケージの政策の一環として、トラックＧメンを創設することを発表しました。専門の調査員（Gメン）が情報収集や聞き取り調査を行い、荷主・着荷主・元請運送事業者が長時間の荷待ちや契約にない附帯業務を行わせている場合に是正措置を求めるとしています。また、原材料費や労務費の上昇分の価格転嫁を適正に受けている（買いたたき行為を行っていない）ことも調査の対象となります。
荷主・着荷主・元請運送事業者が下請法・物流特殊指定・独占禁止法に違反する行為を行っていないかについて細部まで調査を行い、その度合いに応じて、勧告・公表、要請働きかけを行うとしています。改正貨物運送事業法では、勧告・公表のみならず公正取引委員会と連携してさらに厳しい措置をとることもできるようになっています。
国土交通省もかなり本気になっています。トラックＧメンは１６２名体制で、下請Ｇメンの２／３の人員規模になります。下請Ｇメンが年間１万社調査していることを考えると、トラックＧメンでも６～７０００社は調査の対象となると推測されます。
当事務所では、トラックＧメン創設を受けて、荷主・着荷主・元請運送事業者及びすべての運送事業者向けに緊急相談窓口を開設いたしました。①トラックＧメンの立入検査の案内がきたがどのような事前準備をしておけばよいのか、②普段の物流委託等の業務の中で注意しておかなければいけない点はどのようなことか、③喫緊、どのような対応をとればよいのかなど、お困りの事業者がおられましたら、本ページのお問い合わせフォームにてご連絡をお願いします。当事務所より適切なアドバイス、ご提案をさせていただきます。
当事務所では、代表が下請法・物流特殊指定・独占禁止法の専門家として１００カ所以上の現場診断、指導を行ってきています。物流コンプライアンスに関しては豊富な現場経験と対応力を持っていますので、お気軽にご相談ください。
お知らせ
当事務所は、運輸・物流専門の行政書士事務所として、貨物運送業・利用運送業（第一種・第二種）、軽貨物運送業の許可・認可及び倉庫業許可・登録を行っています。運送業・倉庫業に興味を持たれた方は、ぜひお問い合わせをお願いいたします。許認可取得だけでなく、開業後の業務運営や運賃設定、運賃交渉のやり方、元請運送事業者の紹介、法律で定められた書類作成の支援などをサポートさせて頂きます。
・行政書士 楠本浩一事務所のホームページTOP
ページのトップに戻る
関連記事
・トラックＧメン創設
・トラックＧメン対応支援窓口を開設しました
・トラックＧメンの人員体制
・荷主配慮義務・荷主勧告制度（令和元年貨物自動車運送事業法の改正）
・物流革新に向けた政策パッケージ
・運送業コンプライアンスマニュアル（運送業２０２４年問題対応）
・物流特殊指定マニュアル
・運送業開業マニュアル
・利用運送開業マニュアル
・倉庫業開業マニュアル
ページのトップに戻る
ページのトップに戻る
