⑥お知らせ

公正取引委員会より物流事業者宛に「荷主との取引に関する調査」がされています(物流特殊指定)


最終更新日 2023年4月27日

令和4年(2022年)1月14日付 公取企第130号 にて物流事業者宛に「荷主との取引に関する調査について」の名称で物流特殊指定に関しての書面調査が発行されています。
今回の書面調査は、令和3年(2021年)10月に荷主を対象とした物流特殊指定の書面調査での物流事業者名簿をもとに、延べ4万通が送付されています。これは、4万の物流事業者宛てに送付しているのではなく、荷主名が記載された調査表4万通送付されており、1社の物流事業者に複数の荷主を対象とした調査票が届いています。物流事業者は書面に記載された荷主との取引状況に際して設問に回答します。
 
物流取引の適正化を行うために公正取引委員会が定期的に調査をおこなっていますので、調査票が届いた物流事業者の皆様は、本調査に協力してご提出をいただきますようよろしくお願いいたします。
なお、締切は令和4年(2022年)1月31日です。

・物流特殊指定マニュアル
・物流特殊指定違反の事例をまとめたページ

 

 

 

 
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楠本浩一

楠本浩一

1965年8月兵庫県神戸市生まれ。同志社大学卒業。パナソニック㈱及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流㈱(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱)で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。