運転記録証明書の提出
運送会社にドライバーとして新たに就職した際に、会社から運転記録証明書の提出を求められます。この運転記録証明書とは、どのようなもので、会社はどのような目的で提出させるのでしょうか。
１．運転記録証明書とは
運転記録証明書とは、これまでの運転経歴に関する公的な証明書の１つのことをいいます。ドライバーの保有している普通免許、大型免許、けん引免許などそれぞれの運転免許に対して１年前、３年前、５年前にさかのぼって交通違反や事故による行政処分の履歴を証明する内容となっています。
２．自動車運転安全センターが発行
自動車運転安全センターは、自動車安全運転センター法（昭和５０年法律第５７号）に基づく警察庁所管の特別民間法人として、自動車運転に係る研修や運転免許所持者の運転に関する経歴の証明書を発行しています。運転記録証明書も同センターで発行してもらえます。
また、同センターが発行する運転経歴に係る証明書としては、運転記録証明書以外にも①無事故・無違反証明書、②累積点数証明書、③運転免許経歴証明書を発行しています。③の運転免許経歴証明書とは、過去に失効した免許、取り消された免許もしくは現在受けている免許の種類、取得年月日等について証明する書類です。これは、大型免許や第二種免許を取得する際には、普通免許を取得してから３年以上の資格要件があるため、普通免許の免許取得日から３年以上経過していることを証明する書類になります。
また、同センターで運転記録証明書もしくは無事故・無違反証明書を申し込んだ際に１年以上無事故・無違反である場合には、同センターが発行するＳＤカード（Safety Driverカード）がもらえます。ＳＤカードを持っていると全国の提携している店舗で割引サービスがあります。ガソリンスタンドでは会員価格と同様の価格で給油できるなど、旅行先や遠方でガソリンを給油する場合には、ありがたい割引制度です。
３．運転記録証明書の取得方法
運転記録証明書を取得するには、警察署・交番・自動車安全運転センターで証明書申込用紙をもらい、必要事項を記入します。その際に免許証番号を記載する必要がありますので、１２桁の免許証番号を控えておいてください。必要事項を記入した用紙を自動車運転安全センターもしくは郵便局から申込むことができます。
原則、本人が申請して取得するものですが、申請者本人から委任を受けることによって代理申請ができます。この場合は、代理人が委任を受けたことを明らかにする書面（委任状）を持参して事務所の窓口で申し込むことができます。
通常は１名に対して１通の委任状が必要ですが、会社が自社の社員の証明書の内容を統計分析資料の作成、交通事故防止資料として活用する場合は、１５名まで１枚の様式に記入した委任状を使用して運転記録証明書を取得することができます。
４．なぜ会社は運転記録証明書の提出を求めるのか。
国土交通省告示「貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針」によって、事故惹起運転者と呼ばれる、①死者又は重傷者を生じた交通事故を引き起こした運転者、②軽傷者を生じた交通事故を引き起こし、かつ当該、事故前の３年間に交通事故を引き起こしたことがある運転者に対しては特定診断を受けさせなければならないという決まりがあるからです。新たにドライバーとして雇い入れる場合は、事故惹起運転者に該当するかどうかを確認するために運転記録証明書の提出が求められます。もし、提出を拒めばその会社にドライバーとして採用されることが難しくなります。
５．運転記録証明書の提出を拒否できるか
新たに採用する場合で、事故惹起運転者に該当するか否かの理由で運転記録証明書の提出を求められた場合は、国土交通省の告示に基づいた特定診断を受講させるかどうかの判断に使われますので、提出を拒否することはできません。
一方、会社が交通事故防止や安全運転の指導のために使いたい場合は、やや微妙な問題になります。通常は強制的に提出を求めず、委任することを承諾させた上で会社が一括して運転記録証明書を取得するようにしています。
６．最後に
運転記録証明書に記載されている情報は、個人情報ですので、これを会社にみられることに抵抗があるかも知れません。会社としても安全指導に使うために取得しているのであって、事故を多く起こしているからといって昇進や給与面で冷遇されることはほとんどありません。過去の事故や違反を反省して、今後、安全運転をするにはどうすればよいかを前向きに考えるような１つの機会ととらえて提出するのが良いと思います。
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