楠本浩一 
製造業や流通業などの荷主企業の運送委託が下請法対象となる改正下請法が４月２４日に衆議院を通過し、同日付で参議院において議案受理されています。今後は、参議院経済産業委員会で審議され、参議院本会議で可決された後に改正下請法が成立される見込みです。
衆議院の議決で、改正下請法の施行時期が２０２６年（令和８年）１月１日に決定しました。
この改正下請法の目的の１つに、物流業界における多重下請構造、長時間の荷待ち、契約にない附帯作業の無償強要など物流業界で問題になっている大きな問題を下請法でも取り締まろうという国を挙げての取り組みです。
下請法は、いままでの貨物運送事業法の荷主の配慮義務や物流効率化法の物流統括管理者の設置とそれに伴う義務とは、段違いに厳しく刑事罰も課されます。
荷主企業の物流担当や法務担当の皆様は、改正下請法での物流分野に対する影響を再認識すべきと考えます。
物流下請法に関する詳しい内容はこちらを参照ください。⇒荷主のための物流下請法対応マニュアル
物流下請法という正式な法律名称は存在しません。しかしながら、下請法に荷主の運送委託が追加されるインパクトの大きさから、従来の業として行う分野での製造委託・役務提供委託とは異なる形であることから、下請法から物流分野の委託だけを抜き出してわかりやすく物流下請法と呼んでいます。この下請法での取り締まり強化において物流における取引慣行のあいまいさが明確化されていくことでしょう。この動きについていけない荷主企業は、大きなしっぺ返しを食らうことになりかねません。
当事務所の代表、楠本浩一は、物流法務ストラテジスト™として、多くの荷主企業・元請運送事業者の物流取引適性化の指導を行っています。今後も物流下請法をはじめ荷主企業がどのような対応をとるべきかについて情報発信をしていきます。
荷主企業が物流下請法に対応するためのアドバイスいたします
今後、物流会社との価格交渉や対応、コンプライアンス体制に不安を感じたらお気軽にご相談ください。物流下請法の第一人者である当事務所の代表が貴社のサポートをさせていただきます。
物流下請法に関する詳しい内容はこちらを参照ください。⇒荷主のための物流下請法対応マニュアル
お知らせ
当事務所は、運輸・物流専門の行政書士事務所として、貨物運送業・利用運送業（第一種・第二種）、軽貨物運送業の許可・認可及び倉庫業許可・登録を行っています。運送業・倉庫業に興味を持たれた方は、ぜひお問い合わせをお願いいたします。許認可取得だけでなく、開業後の業務運営や運賃設定、運賃交渉のやり方、元請運送事業者の紹介、法律で定められた書類作成の支援などをサポートさせて頂きます。