⑩補助金関連情報

大阪府内トラック運送事業者 燃料高騰対策支援金の申請受付が始まっています


最終更新日 2023年11月27日



ガソリンの高騰が続いています。資源エネルギー庁の公表している毎週月曜日のレギュラーガソリンの全国小売平均価格が5月15日の週から14週連続で値上がりしており、5月15日の週167.8円/Lから8月21日の週には183.7円/Lとなり、9.5%の値上がりとなっています。円安に伴う輸入価格の上昇、サウジアラビアの追加減産を延長したことが原油価格の上昇の要因といわれています。これに加えて2022年4月から基準価格168円/Lを超えた場合は35円/Lを政府が元売りに対して補助をしていましたが、2023年1月より段階的に縮小し、2023年9月末で政府の補助を終了するとしています。エネルギー分野の専門家はメディア向けのインタビューでリッター200円超えが現実味を帯びてきているとコメントされています。

このような中、原油価格の高騰は、国内トラック運送事業者の経営を直撃しています。全日本トラック協会によると、軽油価格が1円上がると物流業界全体への影響額は年間で約167億円負担増になるといわれています。燃料価格は依然高騰しているのに対し、燃料価格上昇分を運賃へ転嫁することがすすんでおらずトラック運送事業者の経営者は悲鳴を上げています。

一般社団法人大阪府トラック協会では、長引く燃料価格高騰の影響を受けているトラック運送事業者に対する支援金支給を実施しています。制度の概要は以下の通りです。
 

申請受付期間 令和5年8月17日(木)から令和6年1月31日(水)まで
支援金額 貨物自動車1台あたり  7,000円
支給対象者 資本金10億円未満又は従業員2000人以下で一般貨物運送業の免許をもって大阪府内で営業していること
支給対象車両 登録番号が大阪、なにわ、堺、和泉の事業用ナンバー(緑ナンバー)車両
注意事項 1事業者1回のみの申請となるため複数の営業所を持つトラック運送事業者はまとめて申請を行うこと

 

 

お知らせ

当事務所は、運輸・物流専門の行政書士事務所として、貨物運送業・利用運送業(第一種・第二種)、軽貨物運送業の許可・認可及び倉庫業許可・登録を行っています。運送業・倉庫業に興味を持たれた方は、ぜひお問い合わせをお願いいたします。許認可取得だけでなく、開業後の業務運営や運賃設定、運賃交渉のやり方、元請運送事業者の紹介、法律で定められた書類作成の支援などをサポートさせて頂きます。

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楠本浩一

楠本浩一

1965年8月兵庫県神戸市生まれ。同志社大学卒業。パナソニック㈱及び日本通運との合弁会社であるパナソニック物流㈱(パナソニック52%、日本通運48%の合弁会社、現パナソニックオペレーショナルエクセレンス㈱)で20年以上物流法務を担当し、現場経験を踏んできた実績があります。