【2023年10月現在】大阪府テイクオフ補助金（令和５年度第２回）
令和５年度（２０２３年）第２回、大阪府テイクオフ補助金の公募開始が１０月下旬から開始されます。第１回と同じく３００社程度の採択が予定されており、補助金を利用して新事業展開を考えておられる方は、ぜひ、応募を検討してみてください。当事務所も本補助金のサポートをさせていただいております。
１．大阪府テイクオフ補助金制度とは
正式には、新事業展開テイクオフ支援事業といい、新型コロナウイルス感染症の拡大やガソリン価格高騰、物価高による厳しい経営環境の中で既存事業とは異なる新規事業や新しい取組みを行うことによって企業の収益改善を図る大阪府内の中小企業を支援するために交付される補助金のことをいいます。
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２．大阪府テイクオフ補助金の対象・補助金の金額・時期
②新たな取り組みによる事業の改善
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３．対象の経費
| 経費項目 | 内容 | |
| 機械装置・システム構築費 |
①機械装置、工具・器具の購入、製作、リース・レンタルに要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システム等の購入・構築、借用に要する経費 ③上記と一体で行う、改良・修繕又は運搬に要する経費 |
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| 開発費 | 試作開発に係る原材料・設計・製造・加工、新製品の市場調査等にかかる経費 | |
| 専門家経費 | 専門家に支払われる経費 | |
| 外注費 | 加工や設計（デザイン）・検査等の外注する場合の経費 | |
| 知的財産権等 関連経費 |
①知的財産権等の導入に要する経費 ②特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用 ③外国特許出願のための翻訳料 ④その他知的財産権等取得に関連する経費 |
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| 広告宣伝・ 販売促進費 |
本広告（パンフレット、動画、写真等）の作成 媒体掲載にかかる経費 展示会出展、セミナー開催にかかる経費 市場調査、営業代行利用、マーケティングツール活用等にかかる経費 |
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| 研修費 | 教育訓練や講座受講等にかかる経費 | |
| 今回から新設 | 人材採用費 | 仲介手数料・コーディネート料、専用サイト登録料等 |
| 環境改善費 | 紙業務のデジタル化経費、工場内遮熱対策費等 | |
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４．新規事業や新しい取組みの事例
| No | 項目 | |
| １ | 食品製造業がEC企業向けの食品製造業から、ＥＣサイト構築による、一般消費者向け販売への進出 | |
| ２ | 運送業から、製造・保管・輸送を自社で担う、アウトドア商品開発製造業への進出 | |
| ３ | 新たな労働力（女性・シニア・副業人材等）の確保による、新規事業の立ち上げ | |
| ４ | 人手不足の中小企業を対象とした、新規営業活動用の自動化サービスの提供 | |
| ５ | 紙業務のデジタル化や、工場内の遮熱対策等により、業務効率化を図る取組み | |
| ６ | オフィス・宿泊施設等の受付無人化により、業務効率化を図る取組み | |
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５．補助金応募の条件
①大阪産業局主催のセミナー「ＤＸでビジネスを変革しよう！」－成長させるためのヒントとツール－もしくは「副業・兼業人材活用で新規事業成功へ！」のどちらか１つ以上受講することが補助金申請の要件となります。どちらもアーカイブ配信となっており、わざわざ会場まで出向いていく必要はありません。
②過去に、大阪府テイクオフ補助金を受給された企業及び個人事業主が申込むことができません。
③補助金の交付決定日までに発注・契約等が終わっているものは対象にはなりません。必ず、交付決定後に発注を行ってください。また、補助事業期間中（１２月下旬から２月初旬）までに支払い・納品が完了していないものついても対象外となります。
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６．令和４年度・令和５年度第１回の採択結果
| 実施年度 | 応募数 | 採択数 | 採択率 | |
| 令和４年度 | 約５００社 | 約１００社 | 約２０％ | |
| 令和５年度 第１回 | 約７００社 | 約３００社 | 約４３％ | |
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７．テイクオフ補助金に関するＱ＆Ａ（令和４年度テイクオフ補助金事務局資料より）
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８．当事務所がサポートいたします
同じ１２月締切の第１４回小規模事業者持続化補助金が補助率２／３に比べて大阪府テイクオフ補助金は補助率が３／４であり、対象の経費も幅が広いため、大阪府テイクオフ補助金の応募をお薦めいたします。当事務所では大阪府テイクオフ補助金のサポートをさせていただきます。また、採択後の実績報告・交付申請までサポートをさせていただきます。新事業や新たな取り組みについても企業様と一緒に検討しサポートして参ります。大阪府テイクオフ補助金に興味がありましたらぜひ、お問い合わせをお願いします。
＜報酬体系＞
| 項目 | 金額 | |
| 着手金 | ４万円＋消費税 | |
| ＢＣＰ策定費用（オプション） | １万円＋消費税 | |
| 成功報酬 | 補助金額の１０％ | |
| 採択後の実績報告・交付申請サポート | ５万円＋消費税 | |
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９．お知らせ
当事務所は、運輸・物流専門の行政書士事務所として、貨物運送業・利用運送業（第一種・第二種）、軽貨物運送業の許可・認可及び倉庫業許可・登録を行っています。運送業・倉庫業に興味を持たれた方は、ぜひお問い合わせをお願いいたします。許認可取得だけでなく、開業後の業務運営や運賃設定、運賃交渉のやり方、元請運送事業者の紹介、法律で定められた書類作成の支援などをサポートさせて頂きます。
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