テールゲートリフターの荷役作業の特別教育義務化

トラックの車両後部に装着して使用する昇降装置のことをいい、車輪付の台車にのったまま、商品を卸すことができ、ドライバーの荷役作業の省人化が図れます。テールゲートリフターを使う商品の代表例として冷蔵庫や洗濯機などの大型家電製品、引越し時の家具、什器類、スーパーへの納品をかご台車で行う場合などです。テールゲートリフター付のトラックを使うことで、かご台車でそのまま納品することができるようになり、荷物の積み卸し作業の軽減だけでなく、荷崩れなどの商品へのダメージが大幅に減っています。パワーゲートという言葉も使われますが、極東開発工業が商標登録しており、一般名としては、テールゲートリフターになります。
 

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トラックドライバーの労働災害は、７９％が停車中の荷役作業によって発生しています。荷役作業を軽減するために使用されるテールゲートリフターにおいても労働災害が発生しています。特にスーパーマーケットやチェーン店への納品時に使用されるかご台車（ロールボックスパレット）が重くて倒れやすいため下敷きになると死亡事故など重篤災害につながります。このような災害が多く発生してることを踏まえて、特別教育が義務化されました。
＜テールゲートリフターでの事故事例＞
①作業者が転倒・転落
②荷物の転倒・転落による下敷き
③荷台と昇降板との間にはさまれ

 

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特別教育の対象となる業務は、テールゲートリフターを操作する業務になります。
具体的には、
①テールゲートリフターの稼働スイッチの操作
②備え付けのキャスターストッパーの操作
③昇降版の展開や格納の操作
をする人が特別教育を受ける対象となります。ただし、補助員としてかご台車（ロールボックスパレット）を載せたり卸したりする作業員も特別教育を受けることが望ましい、とされています。
また、テールゲートリフターを操作するが、特別教育の対象外となる業務が定められています。
①荷の積み卸しを行わない定期点検等の業務
②介護用の車両に設置されている車椅子を対象とする装置の操作
特別教育は、運送業のドライバーだけでなく、すべての業種でテールゲートリフターを操作する作業者が対象となります。営業用の緑ナンバーのトラックを使って納入をする人だけではなく、自家用の白ナンバートラックで納品する人も対象となりますので、特別教育は運送業だけでなないということを理解しておいてください。また、トラックの最大積載量に関係なくすべてのトラックが対象になります。昇降設備設置やヘルメット着用義務は最大積載量２トン以上のトラックに限定（２０２３年１０月から５トンから２トンに法改正）されていますが、テールゲートリフターの特別教育は、設置されているすべてのトラックが対象となります。
 

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特別教育は、学科４時間、実技２時間になっています。

1	テールゲートリフターに関する知識 (テールゲートリフターの種類、構造及び取扱い方法、テールゲートリフターの点検及び整備の方法)	１．５時間
2	テールゲートリフターによる作業に関する知識 （荷の種類及び取扱い方法、台車の種類、構造及び取扱い方法、保護具の着用、災害防止）	２時間
3	関係法令(法令及び労働安全衛生規則中の関連条項)	０．５時間
4	実技	２時間

同じ日にすべて実施しなくても、学科と実技が別の日になっても構いません。また、科目ごとに別の講師が担当しても構いません。
例外として特別教育を一部省略できる場合があります。
①荷役作業従事者のための安全衛生教育実施要項に基づく安全衛生教育（テールゲートリフターを含むもの）受講者は、テールゲートリフターに関する知識１．５時間とテールゲートリフターによる作業に関する知識　　２時間を省略することができます。
②陸災防が実施する「ロールボックスパレット及びテールゲートリフター等による荷役作業安全講習会」受講者は、テールゲートリフターによる作業に関する知識　　２時間を省略することができます。
③令和６年（２０２４年）２月１日時点で、うテールゲートリフターの操作の業務に６か月以上従事した経験を有する者は、テールゲートリフターに関する知識を４５分以上受講し、実技講習を１時間以上受講するだけでよいとされています。
④テールゲートリフターの製造者、取付作業等による説明が、操作を実際に行わせながら実施された場合は、その時間を実技の２時間の中に含めることができますので別途、２時間実技講習を受講する必要はありません。
 

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テールゲートリフター特別教育の講師について、資格要件はありません。学科・実技科目について十分な知識・経験があれば講師になることができます。学科科目の講師が社内で要請するのが難しい場合は、学科科目のみ社外で受講し、実技のみ社内講師が担当することもできます。社内講師による特別教育を実施する場合ですが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）からテールゲートリフター作業者必携、テールゲートリフター安全作業ハンドブック、学科教育用映像補助教材としてＤＶＤが販売されているのでそれらを使用するとよいと考えます。また、テールゲートリフター特別教育のインストラクター養成講習も本協会で実施しており、今後、新人ドライバーへの講習を年に数回自社で実施する場合は、講師になる自社社員をこの養成講習に参加させるのもよいかと思います。
貨物運送業以外の方は、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（陸災防）が馴染みがないですが、一度ホームページにアクセスされるとテールゲートリフター特別教育に関する有益な情報が得られると思います。
 

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従業員に特別講習を受講させた場合は、その受講させた名簿を作成して確実に把握をしておきます。自社で行った研修記録は３年間保存しておいてください。また、研修を受講した本人に修了証を発行する義務はありませんが、１人１人がテールゲートリフター特別教育を受講したということをわかるようにしておくという目的で、修了証を発行したほうがよいでしょう。労働安全衛生規則で定められた学科４時間、実技２時間は確実に実施するようにしてください。自社の中でテールゲートリフターを操作するもしくは補助員として操作する可能性がある社員をリスト化して対象者の漏れがないようにしておくことも大切です。２０２４年２月から特別教育が義務化されます。現在、テールゲートリフターの操作に従事している作業者は確実に２月までに特別教育を修了しておかなければなりませんので早め早めの準備が大切です。
 

 

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