物流情報

寄託倉庫保管料金の3期制



【目次】

1.寄託契約とは
2.寄託倉庫保管料金の料金体系
3.寄託倉庫保管料金の3期制
4.寄託倉庫保管料金の計算方法①1期で完結する場合、2期にまたがる場合
5.寄託倉庫保管料金の計算方法②1か月で考えた場合の計算方法

1.寄託契約とは

民法657条で「寄託は、当事者の一方がある者を保管することを相手方に委託し、相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。」と定義されており倉庫業の登録を受けた倉庫会社が営業倉庫(倉庫業の登録を受けた倉庫)でのみ寄託契約によって保管することができます。自家用倉庫(倉庫業の登録を受けていない倉庫)では寄託行為はできませんので賃貸借で場所(面積当たり)を貸すことになります。
 
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2.寄託倉庫保管料金の料金体系

営業倉庫で寄託を行う際の料金設定は、保管している物量(体積)当たりの金額で請求します。保管している物量がゼロの場合は保管料金が発生しません。ここが自家用倉庫の倉庫賃貸借と異なる部分で倉庫賃貸借の場合は面積(㎡、坪当たり)で契約を行いますので保管する商品がない場合でも賃借料が発生します。
保管している物量(体積)の料金設定の決め方は、1立法メートル(1㎥)、1才(0.027㎥)、1個当たり等、商品の形状と保管状況によって設定します。
 
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3.寄託倉庫保管料金の3期制

保管料金は、預かった日数x単価で計算するのが一般的な考え方ですが、寄託を受ける商品の数が莫大であること、日々大量の数量の商品の入庫・出庫がありますので、現実的に1つ1つの商品を日数x単価で保管料金を計算するのは不可能に近いです。そこで、簡易的に1か月を1期、2期、3期といった単位に分けてその期の中で保管した日数は1日であっても10日であっても同じ料金としています。1期制にしてしまうと、1日保管しても1か月保管しても同じ料金になってしまうので、預ける側からすると不公平感が大きくなります。
営業倉庫の保管料金としては3期制を採用している倉庫会社が多く、1か月を3期に分けて1日~10日を1期、11日~20日を2期、21日~月末を3期としています。1日に入庫して9日に出庫した場合は、1期の中で完結していますので、1期分の保管料金になります。
 
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4.寄託倉庫保管料金の計算方法①1期で完結する場合、2期にまたがる場合

①9日に1個入庫・10日に1個出庫
 

 
9日に1個入庫して10日に1個出庫した場合です。この場合は、1期の中で入出庫が完結しており、2期の在庫量はゼロになります。よって保管料金は、1個の金額x1期分になります。
 
②9日に1個入庫・11日に1個出庫
 

 
9日に1個入庫して11日に1個出庫した場合です。1期は、1日~10日までですので、10日の段階で1個の在庫が残っています。11日に1個出庫しますので11日~20日にも1個在庫がある状態になります。よって保管料金は1個の金額x2期分になります。
 
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5.寄託倉庫保管料金の計算方法②1か月で考えた場合の計算方法

本項目では、複数の商品が入庫・出庫した場合に保管料金をどのように計算するかを説明していきます。
 
1期あたりの保管料金の算定方法
保管料金=(前期末在庫数+今期入庫数)x 保管単価
 

 
上記の表を見ながら説明をしていきます。保管単価は簡易的に1個100円とします。
1期  (前期末在庫数6個+入庫数3個)x100円 =  900円
2期  (前期末在庫数6個+入庫数5個)x100円 = 1100円(入庫数4個+1個)
3期  (前期末在庫数7個+入庫数2個)x100円 =  900円
1か月の保管料金合計  2900円
ここで間違えやすいのが2期の在庫数の計算です。11日から20日までの在庫数が1回も11個になったことはありません。それでも前期末在庫数が6個で12日から19日に4個入庫、20日に1個入庫しているので、2期の中での入庫数は5個になります。1期あたりの保管料金の算定方法は(前期末在庫数+今期入庫数)x 保管単価(今回は1個100円)に照らしあわせると計算基準の個数は前期末在庫数6個+入庫数5個(4個+1個)の11個となります。
計算式で前期末在庫数の考え方は少し馴染みにくいですが、通常の倉庫は夜間に入出庫を行わないので、前期末、つまり1期の末の10日の午後5時時点での在庫数が2期のスタート時点の11日午前9時の在庫数とイコールになります。その日の終業時点の在庫数は棚卸で把握できますが、朝一番の在庫数は把握しないので10日の終業時の在庫数=11日の朝一番の在庫数となるわけです。上記の表に朝一番の在庫数(前日終業時点の在庫数と同じ)を1行入れてみるとわかりやすくなります。
 

 
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楠本浩一

代表 行政書士

楠本浩一

物流業界で20年以上法務担当の仕事をしてきました。現場や業務に即した法務相談を専門としていますので、お困りのことがありましたらご相談ください。英語での対応も可能です。