物流革新緊急パッケージ

今回の物流革新緊急パッケージを決定したのが、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議です。この閣僚会議は、岸田首相肝いりで２０２３年３月３１日に第１回が開催され、荷主、物流事業者、一般消費者が一体となって我が国の物流を支える環境整備を国土交通省、経済産業省、農林水産省などの行政機関が連携して政府一体となって総合的な検討をしていくとしています。ＮＸ総研（旧日通総研）の調査では、時間外労働規制とトラックドライバーの不足により２０３０年には物流全体の３４．１％（９．４億トン）が運べなくなるといわれています。この課題を物流事業者だけで解決するのは難しく、荷主や一般消費者、政府も巻き込んで、物流危機を未然に防ぐために法整備を含めて大胆な対応をしていくとしています。６月２日の第２回会議で物流革新に向けた政策パッケージが発表され、今回１０月６日の第３回会議で物流革新緊急パッケージが発表されるに至っています。

・我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

・物流革新に向けた政策パッケージ

 

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６月に発表された物流改革に向けた政策パッケージでは、次のような内容が盛り込まれています。
①発荷主企業、物流事業者、着荷主企業が連携・協働して発注形態、配送納期など商慣行の見直しによる物流負荷の軽減
②物流ＧＸ、物流ＤＸの推進、トラックバース予約システムなどの即効性のある設備投資、パレットサイズの規格など物流標準化の推進
③役員クラスの物流担当役を設置させ、荷主企業の経営層の意識改革を図る施策、一般消費者がゆとりをもった配送日時を指定するよう行動変容を促し、再配達を半減する施策などです。
物流革新に向けた政策パッケージはやや総括的な内容でしたが、今回の物流革新緊急パッケージでは、岸田首相の発言にもあるように即効性の高い取り組みが盛り込まれています。

・物流革新に向けた政策パッケージ

 

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①即効性のある設備投資・物流ＤＸの推進として、①自動フォークリフト、ＡＧＶ（Automated guided vehicle）、ピッキングロボットなど物流施設の自動化・機械化の推進、②港湾物流手続を電子化し関係者間でデータを連携することによる物流手続の効率化、③自動運転を前提とした道路の渋滞情報、落下物情報を自動運転者に情報提供する路車協調システムの実証実験などが盛り込まれています。
②トラック輸送中心の物流から鉄道輸送、内航海運輸送に分散し、１０年で倍増させる大胆なモーダルシフトに取組むとしています。このために現在、ゴトコンと呼ばれる１２フィートコンテナ中心のコンテナ輸送を大型化し、３１フィートコンテナ、４０フィートコンテナを利用できるようにしていきます。
③テールゲートリフター等、荷役作業の負担軽減に資する機器等の導入強化によるトラックドライバーの荷役作業の軽減や、若者への大型免許、けん引免許等の免許取得支援によるトラックドライバーの労働負担の軽減、担い手の多様化の推進を行っていきます。
④モーダルシフト拡充のための港湾整備、高規格道路整備、ＳＡ・ＰＡにおける大型トラック専用駐車スペースの拡充による物流拠点の機能強化、共同集荷、共同配送など特に農産品の流通網強化による物流ネットワーク形成の支援を行うとしています。

⑤標準仕様のパレット導入や物流データの標準化・連携の促進
⑥燃油価格高騰等を踏まえた物流ＧＸの推進（物流拠点の脱炭素化、車両のＥＶ化等）
⑦高速道路料金の大口・多頻度割引の拡充措置の継続
⑧道路情報の電子化の推進等による特殊車両通行制度の利便性向上

一般消費者はスマートフォンでコンビニ等での受取やゆとりある配送方法を選択できるようにし、これによってポイント還元を行います。ポイント還元を通じた一般消費者の行動変容を促す仕組みの社会実験を行い、現在１２％の再配達率を６％まで半減するとしています。

①２０２３年７月に創設されたトラックＧメンによる荷主・元請事業者の監視体制を強化し、１１月・１２月を集中監視月間とします。
②燃料価格等の高騰の状況を踏まえて、令和２年の標準的な運賃を引き上げ、荷待ち・荷役作業等の輸送以外のサービスの対価や多重下請になっている物流取引において、下請に発注する際の手数料の水準の提示を行います。
③大手荷主や大手物流事業者の荷待ち時間削減に向けた計画作成の義務付け、大手荷主において役員クラスの物流責任者の義務付け、多重下請構造の是正に向けて実運送体制管理簿の作成などを義務付ける法案を次期通常国会に提出します。

宅配荷物をゆとりある納期を指定した場合には、ポイントを付与したり、トラックＧメンの具体的施策が出されたこと、次期通常国会で関連法案が提出されること、設備投資・物流ＤＸの推進などかなり具体的につっこんだ施策になっています。１０月中にまとめられる総合経済対策に多くの内容が盛り込まれると思います。宅配ポイントの財源は、税金で賄われるのか、宅配会社の持出しになるのか、着荷主にとってメリットの薄い荷受け倉庫での設備投資をどのように進めていくのかなど今後、議論が必要になってくるような内容もあるため、関係者間での調整が早急に必要になってきます。

・我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

・物流革新に向けた政策パッケージ

・トラックＧメン対応支援窓口を開設しました

 

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