トラックＧメン対応支援窓口を開設しました

ＧメンとはGovernment Menの略語でアメリカ合衆国の連邦捜査局（FBI）の特別捜査官を意味していました。日本におけるＧメンとは、特別司法警察職員として厚生労働省や地方厚生局に所属する麻薬Ｇメン（麻薬取締官）や労働Ｇメン（労働基準監督官）など、警察官ではないが、特定の法律違反について刑事訴訟法に基づく犯罪捜査を行う権限が特別に与えられた一部の公務員やみなし公務員のことをいいます。今回、国土交通省で創設されたトラックＧメンは、下請Ｇメンと同じく、犯罪捜査権限を持っている訳ではありませんが、情報収集や聞き取り調査を行い勧告や公表を行う権限をもった取引調査員という位置づけになります。
 

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トラックＧメンと同じような組織として、２０１７年に経済産業省によって設立された下請Ｇメンと呼ばれる組織があります。下請Ｇメンは下請法（下請代金支払遅延等防止法）に違反している企業の勧告・働きかけを行うとして年間２０００社を訪問して情報収集を行っています。２０２２年からは、下請Ｇメンの人数を倍増し２４８名体制で１年間に１万社の実態調査を行っています。特に原材料費の高騰により、原材料費や労務費の上昇分を取り引き価格に反映できているか調べ、価格交渉に応じない企業や不当な価格で取り引きしている企業の適正化を行う組織として活躍しています。２０１９年から２０２２年までの４年間（令和元年から令和４年まで）で下請法の勧告が２１件、指導は３２，７１０件になっています。２０２２年度単年度で見てみても下請法違反での勧告件数は６件、指導は８６６５件です。
 

 

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令和元年（２０１９年）７月１日から施行された改正貨物自動車運送事業法では、新たに荷主勧告制度が規定されました。荷主勧告制度とは、トラックドライバーの拘束時間・運転時間の法律違反、過労運転や過積載に対して行政処分を行う場合に、荷主が指示し、荷主の行為に起因するものと認められるときは、国土交通大臣名でその荷主企業名及び事案を公表し、該当荷主に対して勧告を行う制度のことをいいます。勧告までには至らなかったが荷主が関与している場合は警告、協力要請、働きかけの措置をとることができます。
荷主勧告が行われる具体例としては、①向上的な待ち時間の発生、②非合理な到着時間の設定、③遅延に対するペナルティ請求、④重量違反（過積載）となるような依頼等があげられています。実際には、国土交通省の職員が運送事業者及び荷主の状況を調査した上で、荷主勧告に該当するかどうかを判断するとしています。また、国土交通省は公正取引委員会と連携することにより下請法・物流特殊指定・独占禁止法に違反している事案についても勧告できるとしています。
 

・荷主配慮義務・荷主勧告制度（令和元年貨物自動車運送事業法の改正）

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もともとトラックドライバーは長時間労働の割には低賃金で、ドライバーの高齢化、担い手不足が喫緊の課題でした。いわゆる運送業２０２４年問題といわれる働き方改革の一環として２０２４年（令和６年）４月よりドライバーに時間外労働の上限規制（年間９６０時間が上限）が適用され、日通総研や野村総研などの試算では対策をうたないと２０３０年には、ドライバー不足により３０％の荷物が運べなくなるといわれています。
国土交通省では、貨物自動車運送事業法に基づく荷主等への働きかけや要請等による是正措置を行ってきました。２０２４年問題を目前にしてより強力な対応が必要であるとして、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議で６月２日に取り決められた物流革新に向けた政策パッケージに基づく政策の一環として２０２３年７月２１日（金）にトラックＧメンが創出されました。現在の国土交通省及び地方運輸局の職員８２名に加えて新たに選任で８０名加わることにより合計１６２名の体制でトラックＧメンが運営されます。下請Ｇメンが２４８名体制ですので、トラックＧメンは約２／３の規模になります。
 

・トラックＧメン創設

・物流革新に向けた政策パッケージ

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トラックＧメンは、一言でいうと、荷主・元請運送事業者等への監視体制の緊急強化を行う職務を持っています。具体的には、トラックＧメン自ら調査、訪問等を行い運送業者からの情報を収集するいわゆるプッシュ型の体制をとります。また、関連法令を管轄する厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁と連携し、下請法・物流特殊指定・独占禁止法に該当する優越的地位の濫用、原材料や労務費の値上がり分の価格転嫁を拒否するなどの買いたたき行為、契約した金額から委託代金を減額して支払う減額行為についても荷主・元請運送事業者への勧告の対象となります。
製造業や流通業などの荷主企業を管轄する経済産業省や農林水産省とも連携し、荷主・元請運送事業者を訪問することにより是正措置を促します。
 

・トラックＧメン創設

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まず、運送事業者へ行っている委託内容を可視化し、経営トップが分かる状況にしておいてください。そして、無理・無茶な委託内容になっていないかをチェックしていきます。その中で貨物運送事業法、標準約款、下請法、物流特殊指定、独占禁止法に照らし合わせて法令違反になっていないか、委託内容に少しグレーな部分があるがこのままでよいか等を１つずつ判断していきます。明らかな法令違反の委託をしている場合は、即刻、委託内容の見直し、改善を行います。グレーな部分で今すぐ委託内容を変更できない場合などは、専門家の意見を聞きながら、どのくらいの時間をかけて、どの程度まで変更するのかを判断して改善をしていきます。
特に、現在問題になっているのが、燃料費、労務費高騰による価格転嫁を受け入れているかどうか？についてです。１００％受諾することが荷主の経営上、難しい場合はどこで折り合いをつけるかが重要になってきます。
 

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トラックＧメンは、運送事業者に対して、荷主や元請運送事業者の委託状況に対する書面調査や聞き取り調査を行い、情報収集を行います。運送事業者が調査に応じて、採算の取れない低運賃で取引しているといった実態をトラックＧメンに話した場合に、荷主から取引停止や取引縮小などの報復措置をとられないかが一番の心配かと考えます。実際の取引状況を誇張したり、言わなかったりするのはよい対応ではありません。ありのままの状況をトラックＧメンに伝えるようにしましょう。Ｇメンには、情報収集に関する守秘義務があり、回答事業者の匿名性は確保されています。
多少、無理な取引を要求されてやっているけれども、長年の取引がありトラックＧメンの調査に協力して、荷主に迷惑をかけられない。と思われている方は、ぜひ、当事務所にご相談ください。過去に、公正取引委員会、中小企業庁、下請Ｇメンとの対応経験があり、貴社の状況を配慮した上での対応をアドバイスさせて頂きます。
 

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運送業２０２４年問題と呼ばれる時間外労働規制スタートが２０２４年４月に迫っており、物流事業者単独では、どうすることもできない大きな問題について、国や国土交通省は荷主・着荷主を巻き込んで適正化を図り、物流業界全体を持続可能にしていこうという強い思いがこちら側に伝わってきます。
このようにトラックＧメンを設置して、荷主や着荷主、元請物流事業者への立入検査や勧告、要請、働きかけをしていくのは、今回が初めてのことです。多くの荷主の方が、どのような対応をしたらよいのかわからない、立入検査の連絡がきたが何を準備しておけばよいのか、がわからず困惑しているといった問い合わせをうけています。
トラックＧメン創設の発表をうけて、当事務所では、トラックＧメン対応支援窓口を開設いたしました。荷主（含む着荷主）、元請運送事業者のいずれ側も対応可能ですので、ぜひ、お問い合わせをよろしくお願いします。
 

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トラックＧメンが調査し、勧告・要請・働きかけを行う行為について具体的に説明をさせて頂きます。その後、当事務所が実施する適正化の内容をご紹介させて頂き、サポートを受けるかどうかを決定して頂ききます。初回打合せで当事務所のノウハウである、物流委託の適正化の部分を説明させて頂く為、有料にての打合せとなります。

初回診断では、当事務所が設定した約４０項目の点検を受けて頂きます。その結果に基づいて６か月間の改善計画を策定し、その計画に基づいて改善及び書類関係の整備を行っていきます。４か月めに中間診断、６か月めに最終診断を行って改善状況を確認します。
 

上記のフルパッケージ（６か月間コース）を４か月間に短縮したコースです。中間チェックまで一緒に改善活動を実施し、その後は方向性をご提案させて頂いた上で、貴社内で最終の改善活動を行って頂きます。
 

トラックＧメンの立入検査が通知された場合に、立入検査に備えて準備を行います。トラックＧメンの調査内容に絞った短期間での確認及び改善実施のプランになります。
 

トラックＧメン現場診断にあわせて、当事務所独自チェックリストによる現場安全診断、５S診断も合わせて実施可能です。

当事務所は、代表が荷主の物流部及び物流会社で２０年以上、法務を担当し、運送＋倉庫、荷主＋物流会社の両方の現場経験・知見を持っています。今回のトラックＧメンを創設して国土交通省がめざす姿は、運送事業者と荷主企業がＷＩＮ－ＷＩＮの関係を築くことです。そのために荷主企業の委託内容を可視化して、経営トップと一緒に改善を図ることができる日本でほとんど存在しない法務事務所です。法律の専門家＋現場を熟知しているからこそ、最適の提案ができると考えています。
 

 

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トラックＧメン対応支援窓口に関して、詳細を聞いてみたい、一緒に委託内容を可視化してグレーな部分を改善していきたいとお考えの企業は、お電話または下記のお問合せフォームよりお気軽にお問合せください。

 

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当事務所は、運輸・物流専門の行政書士事務所として、貨物運送業・利用運送業（第一種・第二種）、軽貨物運送業の許可・認可及び倉庫業許可・登録を行っています。運送業・倉庫業に興味を持たれた方は、ぜひお問い合わせをお願いいたします。許認可取得だけでなく、開業後の業務運営や運賃設定、運賃交渉のやり方、元請運送事業者の紹介、法律で定められた書類作成の支援などをサポートさせて頂きます。

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