６０時間を超える時間外労働割増賃金

２０２３年問題とは、２０２３年４月から中小企業（各業種によって資本金区分は異なります。）に対して時間外労働割増賃金の猶予が撤廃されて、大企業と同じになります。時間外労働の割増賃金率は２５％、時間外労働で６０時間を超える部分についても、２０２３年３月までは猶予期間として同じ２５％の割増賃金率を適用しても、よいことになっています。この猶予期間が終了し２０２３年４月からは大企業・中小企業を問わず、月６０時間超の時間外労働には５０％の割増率を払わなければならなくなります。
これは、物流業界に限られたものではなく、すべての業界に共通することですので、物流業界に限った大きな法制度の変更である２０２４年問題とは区別されます。
 

 

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２０２３年３月まで猶予されていた中小企業ですが、どのような企業が中小企業に該当するのかは、中小企業基本法第２条で中小企業者の範囲が定められています。運輸業の場合は、製造業、建設業と同じく資本金が３億円以下、もしくは従業員が３００人以下の企業を中小企業と定義し、従業員が２０人以下の場合は小規模事業者とされています。
大企業は、法律上の定義はなく、中小企業以外の企業がすべて大企業になります。大企業というと東証プライム、グロース、スタンダードに上場している企業を想像しがちですが、それ以外にも多くの企業が法律上の大企業に該当します。
これらの中小企業の定義は、あくまでも中小企業基本法に基づく中小企業施策における基本的な原則であり、支援制度や補助金制度などは、中小企業の定義が異なる場合があります。

 

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時間外、休日及び深夜の割増賃金については、労働基準法第３７条で規定されています。
１か月の時間外労働が１日８時間、１週間４０時間を超える労働をさせた場合には、２５％から５０％の割増率を払わなければならないとされていて、多くの企業が法律で定める最低ラインの２５％の割増率を時間外労働手当として払っています。これが月６０時間を超える分の時間外労働については、５０％以上の割増賃金を払わなければならいとなっています。この項目の改正が２０１０年４月から施行されていますので、大企業は１３年前から労働基準法第３７条第１号に基づいて支払いをしています。
 
＜労働基準法第３７条第１号＞
　使用者が、第３３条又は前条第１項の規定により労働時間を延長し、又は休日に労働させた場合においては、その時間又はその日の労働については、通常の労働時間又は労働日の賃金の計算額の２割５分以上５割以下の範囲内でそれぞれ政令で定める率以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。ただし、当該延長して労働させた時間が１箇月について６０時間を超えた場合においては、その超えた時間の労働については、通常の労働時間の賃金の計算額の５割以上の率で計算した割増賃金を支払わなければならない。
 

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中小企業以外の大企業には、２０１０年から適用されている労働基準法第３７条第１号の６０時間超割増率５０％の適用は、労働基準法第１３８条によって適用除外とされていました。また、第１３８条には明確な時期を設定せずに、「当面の間」として、その後の経済状況を判断して実施時期を決めるとしていました。
第１３８条は、２０１８年（平成３０年）７月６日の改正により条文がまるまま削除され、現在は欠番になっています。労働基準法の条文を見るとわかりますが、第１３７条から第１３９条にいきなり飛んでいます。
 
＜旧第１３８条（２０１８年（平成３０年）の改正で削除）＞
中小事業主（その資本金の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については５０００万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円）以下である事業主及びその常時使用する労働者の数が３００人（小売業を主たる事業とする事業主については５０人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については１００人）以下である事業主をいう。）の事業については、当分の間、第３７条第１項ただし書の規定は、適用しない。
 

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上記の労働基準法第１３８条削除にあわせて、中小企業の猶予撤廃の期日が２０２３年（令和５年）４月１日と決まりました。これに伴って、２０１８年（平成３０年）７月６日の法律第７１号の附則（労働基準法の附則）に猶予撤廃の期日が記載されました。この、附則に基づいて、２０２３年問題と騒がれていた猶予撤廃の期日が確定したことになります。
 
＜附　則　（平成３０年７月６日法律第７１号）　抄＞
（施行期日）
第１条　この法律は、平成３１年４月１日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
１．略
２．略
３．第１条中労働基準法第１３８条の改正規定　令和５年（２０２３年）４月１日
 

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厚生労働省のパンフレットやインターネットをみていても、時間外労働の割増規定についてのルール変更が記載されているのですが、それの根拠となる法令の名称や条数が記載されている記述がなかなか見当たらないため、社内で推進されている部門の方が現場に落とし込む際に説得ある説明がしづらいかと思います。今回の記事で、中小企業の時間外労働割増賃金の猶予撤廃が２０２３年（令和５年）４月１日とされた時期やその決定が法令のどの部分に盛り込まれたかを説明して参りました。この記事が、ご担当されていらっしゃる皆様のお役に立てれば幸いです。
尚、当事務所は、代表が物流業界で２０年以上経験があり、運送・物流専門の行政書士事務所です。物流の労働問題の第一人者としてメディアへの掲載実績もあり、常に実務目線から発信しています。研修会開催、現場での打ち合わせや公的機関の監査対応などの支援か可能ですので、興味ございましたらお問い合わせをお願いします。
 

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